| 郵政民営化法案の概要 |
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| ■郵政民営化関連法案 ： ・・・閣議決定時の概要 （朝日新聞４月２８日より） |
| 郵政民営化法案 |
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| 第１章総則・・・・・・・・・・・・・・・・ |
民間にできるものは民間で効率化→郵政公社を分割、株式会社組織にする→円滑に民営化するために国は責任をもつ |
| 第２章基本方針・・・・・・・・・・・・
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公社を２００７年４月に解散→発行済み株式総数を保有する郵便事業株式会社・郵便局株式会社を設立→これら株式会社を管理する郵政株式会社を設立→郵便事業株式会社は安い郵便を・郵便局株式会社は地域住民の利便性向上への窓口業務を行う |
| 政府保有の株式等・・・・・・ |
早期に減額するが保有割合は常時１／３以上にする ・ 承継会社の業務内容には競争のため以降時には緩和もあるが制限をあたえる |
| 第３章推進本部と委員会・・・・・
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本部は首相、官房長官以下兼務し、その中に委員会をおく ・ 委員は５人で首相が任命する ・ 民営化の状況をフォロー公表する |
| 第４章準備期間中の特例・・・・ |
日本郵政公社は国際貨物事業もできる |
| 第５章日本郵政株式会社・・・・ |
郵便貯金と郵便保険の全部を段階的に処分しなければならない |
| 第８・９章郵便貯金・保険・・・・・ |
貸し付けなどの貯金使途は首相、総務省の認可により行う ・ 銀行、保険企業との合併はならない |
| 第１３章雑則・・・・・・・・・・・・・・・ |
地方自治体の資金調達に支障がでないよう配慮する |
| 日本郵政株式会社法案・・・・・・・・ |
毎事業年度において総務相の認可を受けなければならない ・ 社会地域貢献基金を設け会社は１兆円に達するまで取り崩しなく積み立てる |
| 郵便事業株式会社法案・・・・・・・・ |
３事業年度ごとに総務相の認可をうける ・ 実施困難と思われるものは社会貢献基金の交付を受ける |
| 郵便局株式会社法案・・・・・・・・・・ |
あまねく全国に郵便局を設置しなければならない ・ ３事業年度毎に地域貢献業務計画などで総務相の認可をうける ・ 地域貢献業務とは地域住民の生活安定確保に必要業務、地域貢献基金調達など |
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| ■郵便局サービスはどうなる ： |
| 利用者の立場での利便性・・・・・・ |
（日経５月１４日） |
| 郵便貯金・簡易保険・・・・・・・ |
民間金融機関と同じ保証に（全額払い戻し保証は廃止） ・ 貯金・保険金額の上限は１０００万円を当面維持 |
| 郵便局窓口業務・・・・・・・・・・ |
食品や日用品の販売などコンビニ業務に参入 ・ 過疎地でも今の郵便局網を維持 ・ 介護福祉など地域貢献サービスも行う |
| 郵便事業・・・・・・・・・・・・・・・・ |
封書はがきなど信書の配送は全国一律サービスを引き続き提供 ・ 小包は全国一律のサービスから除外 ・ 点字郵便物などはいまの無料・割引制度を原則とせて継続 |
| 民営化へのＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・ |
（朝日新聞４月２８日） |
| 郵便局やポストは減るの？・・・ |
「あまねく全国で」としているが、細かな数字は総務省で決める ・ 現在の数は総務省の基準より２倍近く多い |
| 郵便料金は安くなるの？・・・・・ |
郵便料金は現行維持の見通し ・ 総務省令で決めることになりそう ・ 第３種（新聞・雑誌など）と第４種（点字と通信教育など）割引は現在赤字、今後も持ち株会社で穴埋め維持されそう ・ 小包は除外する |
| 郵便貯金は何が変るの？・・・・ |
大きな違いは、融資を始められること ・ 将来個人融資や住宅ローンもありそう |
| 郵便局員はどうなるの？・・・・・ |
幹部職員には「郵便認証司」という公的資格を与える ・ 公務員と同じ罰則が適用される ・ 郵便局で新サービスが始まる（金融相談・投資信託販売・パスポート運転免許証・ネットカフェ・ギフトカード・映画クーポン・コンビニ業務） |
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| ■自民党総務会修正案 ： （朝日新聞６月２９日より） |
| 自民党総務会にて修正・・・・・・・・・ |
衆院・参院自民党の要求をうけ修正 ・ 採決された |
| 窓口業務の拡大・・・・・・・・・・ |
郵便事業の軟着陸のため、郵便局の設置基準や窓口会社の業務範囲についてを増やす ・ 銀行業務・保険業務の代理を行う ・ 過疎地郵便網について法案になっているが、都市部についても利便性に支障がないよう国会で担保 |
| 地域貢献資金の修正・・・・・・ |
積立額を１兆円よりを２兆円に増やすよう修正 ・ 民営化２社の株売却益も当てられるので２社の自由度は減る ・ 新会社の預け入れ限度額、保険金額に関する政令改正は、新会社の意見を十分に聴く |
| 株式保有関連の修正・・・・・・ |
売却株を買い戻すことを認める ・ 議決権維持へのもので民間対等競争は後退する ・ 窓口会社が政府が妥当と判断すれば貯金・保険などの他の民営化会社の株式を持つことができる |
| 郵政民営化委員会・・・・・・・・ |
３年毎に検証→見直す |
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| 郵政民営化への賛成評と批判評 |
| 民営化で活路を見出す・・・・・・・・・ |
（朝日新聞７月２６日） |
| 郵便貯金もじり貧状態・・・・・・ |
これまで公社はほぼゼロ金利で預金を集め、国債を中心に運用してきた ・ だがこうした単純なビジネスモデルでは今後収益が減る一方である もっと有効活用路へ投資すべき ・ 郵便事業はEメールなどで売上げ減少している ・ 公社の経営陣は郵政民営化法案の可決を望んでいる ・ 自民党の集票マシンである「全国特定郵便局長会」が法案否決を働きかけているが自分の首を絞めていると嘆く声が出ている ・ 郵政民営化は「公社の破綻→税金の投入」という将来の悲劇を避けるための作業である |
| 郵貯のディーリング・・・・・・ |
郵貯と簡保の巨額資金を現在公務員が運用しているが、外国からは異様に映る ・ 民間ならば成功すれば高い報酬、失敗すれば首になる ・ 公務員の場合責任が明確でなく稚拙になる |
| 民社党の国営縮小案・・・・・・ |
日本の郵貯の特徴は巨大すぎる規模にある ・ 自民党案の郵貯銀行・郵便保険会社を民営化すれば自然その額も下がろうというもの ・ 民社党のその預け入れ限度額まで半減させるということでは、縮小によって生じる職員の給与問題が生じる（郵政公社職員２６万人の給与はその運用収益によって賄われている） ・ 民間にせずただ首を切って行くだけでは、職員の創意工夫、未来は開けない |
| 政府系金融改革は後退・・・・ |
３３４兆円もの資金をかかえる郵貯と簡保を独立化すると「官製金融」を縮小し効率化できるが、４社分割を一体経営化、政府出資の持ち株会社が分割企業の株をもつようになった（自民党要求で修正）ことは財政赤字や特殊法人へ流れる仕組みを温存しかねないとの批判（北城経済同友会代表幹事）もあるが ・ 官から民への資金流れの改革ができることは構造改革の重要な柱、他の改革施策の加速が期待される（奥田経団連会長） |
| それでもやらぬよりまし・・・・・ |
官とのパイプが残ったが、公社のままでは政府による監視も、株式市場による監視も十分に働かない ・ 郵便もじり貧になるので民営化は避けられない道である ・ これ以上骨抜きにされないよう首相の陣頭指揮を望む（４月２８日朝日新聞） |
| 朝日新聞論評・・・・・・・・・・・・・・・・ |
（8月24日朝日新聞） |
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郵政事業の将来像は国民にとって重要な判断材料 ・ 郵政改革の最大の眼目「資金の流れを官から民へ」、無駄な公共事業や特殊法人への繋がりの遮断である |
| 自民党案・・・・・・・・・・・・・・・・ |
郵貯・簡保への政府保証を打ち切り、民間企業にすることで資金量の縮小を狙う ・ 国債以外への投資も増やし経済活性化につなげる |
| 民主党案・・・・・・・・・・・・・・・・ |
郵政公社を当面維持したまま、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から５００万円に縮小 ・ 官が抱えるお金を減らすことが民間へお金を回すことに繋がる |
| 両案とも不透明が残る・・・・・・ |
いずれも縮小を目指しているが、国債を買う巨大な国営銀行があっては財政の規律を緩めてしまう ・ 自民党案は参議院審議で「金融２社の株持ち合い一体化」となった、それで政府系企業であり続ければ、何のための分社化か分からない |
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この点民主党案は明快だが、郵貯を急激に縮小すると、公社の経営を悪化させ、職員の雇用や郵便局ネットワークに影響 ・ 公社という形態では監視が甘く中途半端 ・ 自民党案に懸念はあるが現行の民主党案にはさらに問題が多い |
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| ■リンク集 ： |
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| 郵政民営化について・・・・・・ |
首相官邸 ・ 郵政民営化準備室 ・ 自民党 ・ 民主党 ・ 公明党 ・ 日本共産党 ・ 社民党 |
| 賛成派意見・・・・・・・・・・・・・・ |
キャンペーン ・ よく分る郵政民営化論 |
| 反対派意見・・・・・・・・・・・・・・ |
郵政産業労働組合 ・ 某郵便局の声 ・ 全日本郵政労働組合 ・ 全国労働連合会 ・ 反対リンク集 |
| 新聞記事・・・・・・・・・・・・・・・・ |
読売新聞 ・ 日本経済新聞 |
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