| 年金、行政改革、税金 |
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郵政の問題をはじめ、国民に政策判断を期待するマニフェスト選挙になりました
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| ■年金マニフェスト ： （朝日新聞８月２５日、９月５日） |
| 現行課題（法制度のおくれ）・・・・・ |
国民年金の未納と少子化時代年金保険料UPが課題 ・ 抜本改正が必要になってきている |
| 年金未納率 ４０％・・・・・・・・・・ |
現行の国民年金の法制度では、最低２５年間保険料を払うか免除対象にならないと１円も貰えないが、未納であるその対象者が現在８０万人以上いる ・ ２年間払っていない無年金予備軍を合せると４４５万人 ・ 未納率は４割にもなっている |
| パート労働者が多い・・・・・・
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未納の多いパート労働者への対応について厚生労働省が厚生年金に加入させるよう方策を探ったが、保険料が企業との折半であるため、流通業などが猛反発、実現しなかった ・ また自営業者フリーターなどの未納者もなかなか減らない |
| 転職の多い時代・・・・・・・・・ |
転職が当たり前になってきた時代 ・ このままでは年金の信頼は失われる ・ そんな危機を脱するには「年金の一元化」しかない |
| 各党のマニフェスト・・・・・・・・・・・・ |
下記のとおり各党からマニフェストがだされているが、根本解決になる妙案はまだどの党からもでていない ・ 選挙の議論にせず、与野党で話合おうと旗を振るが、一向に煮詰まっていない |
| 民主党の一元化案・・・・・・・・・
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民主党の売りは未納問題の解決にあるが・・・ 税金を投入して７万円の最低保証年金の確保 ・ 現役時代に所得をはっきりと申告した者（所得に比例して支払った者）のみが貰える ・ 納税者番号制である ・ また年金目的消費税も導入して補填する |
| 社会保険庁を歳入庁へ・・・ |
国税庁と一体化した歳入庁を新設し、税の徴収と年金の支払いを一体化 ・ 所得隠しに大きなメスを入れる ・ カルテなど透明性の高い医療制度の充実 （高所得者バックの自民党では出来ないことかもしれない：ホームページ管理者談） |
| 自民党は国民年金に無策・・・ |
自民党も納税者番号制を検討してきたが、所得がガラス張りにされることへの反発が強く実現していない ・ 国民年金は難しいので、まずは厚生共済だけを統合をし、その後に検討したいとしている |
| 社会保険庁を公法人へ・・・ |
社会保険庁、健保を国から切り離し全国単位の公法人にする （納税者番号制までの抜本改革ができるかが疑問：ホームページ管理者談） |
| 一元化は避けられない・・・・・・・・・ |
（朝日新聞８月２５日論評） |
| 自民党案にもの申す・・・・・・ |
将来一元化望ましいとするだけで、昨年の保険金増加の改正で持続可能と強調 ・ 郵政改革で年金も進むとするが説明がなされていない |
| 民主党案に申す・・・・・・・・・ |
08年度までに国民年金も含め一元化すると公約 ・ 保険料率最大１５％ ・ 最低保障年金７万円をつくるなどの点は評価できる ・ 問題はどれほどの税率でそれが出来るのか具体的数値がない ・ ではあるが年金に関しては民主党の方が将来を見通していると言える |
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| ■行政改革・財政再建マニフェスト ： （日本経済新聞８月10日〜２０日） |
| 現行課題（どうする構造改革）・・・・ |
国の歳出は８２兆円、税収は４４兆円 ・ 国の借金が増えるばかり ・ 歳出削減の方策如何に |
| 官業民営化はどの国も・・・・・・ |
郵政民営化は構造改革の入口、これに手を付けずに政府系金融機関改革や公務員数削減など政府部門リストラは進めようがない ・ 官の裁量による非効率な資金の使い方・大増税などが放置されてきた ・ 官業の民間開放は先進各国が培ってきた価値観 ・ これができなければ海外からの投資に悪影響がでる （田中直毅氏談） |
| 公務員の削減・・・・・・・・・・・・・ |
国家公務員人件費４.６５兆円（一般歳出の１０％）、地方公務員２２兆円（地方経費の３３％） ・ ここからの歳出カットも大きい |
| 増税２０兆円・・・・・・・・・・・・・・・ |
４０兆円近い赤字（８２ー４４兆円）の穴埋めに公共事業費の削減・地方交付税の削減があるが２０兆円弱が限界 ・ ２０兆円の増税しかない ・ 現在所得税が１４兆円、消費税が１０兆円 ・ 消費税UPは社会保障費との兼ね合いもある ・ 増税は強い政府でないとできない （井堀利宏氏談） |
| 国の財政破綻は最重要課題・・・ |
国は財政破綻８００兆円
１０年先には大インフレ、
大失業時代になる恐れ大
２００５年度15兆９千億円
赤字が上積みされている
国際信用下落、国債発行 .
付加、大貧困国日本に
なる恐れがある・右図の
GDP比２００％の時期に
不況第一波が来るのでは
と見る人たちが多い |
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| 各党のマニフェスト・・・・・・・・・・・・ |
両党とも歳出削減をマニフェストに掲げたが、内容は民主党の方があいまい筋ではあるが大きな数字で具体的 |
| 民主党削減根拠があいまい・・ |
民主党：０８年度までに「官の無駄」を２割・１７兆円削減 ・ 少子化対策に７兆円で投資で歳出１０兆円削減 ・ 8年間で黒字化を目指す ・ 中央省庁から積算根拠があいまいとされる |
| 自民党は公共事業１.２兆・・・・ |
公共事業費８兆円の１５％（１.２兆円）削減をいうのみ ・ 民主党の１０兆円歳出カットはＧＤＰを２％も下げると竹中氏が批判 |
| 歳出削減のもうひとつの柱・・・・ |
公務員削減については両党とも消極的 ・ 自民党「過去５年間の実績以上で削減」 ・ 民主党「国家公務員を２割削減する」とし、地方公務員については言及していない |
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| 外交、教育 |
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| ■外交のマニフェスト ： （日本経済新聞８月26日） |
| 現行課題 |
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| アジア外交の建て直し・・・・・・・ |
靖国問題、教科書歴史問題、北朝鮮拉致などがなかなか解決できない |
| 国際貢献をどうすすめるか・・・ |
国連常任理事国入りと政府開発援助（ODA）、自衛隊の海外派遣、国際社会での日本の役割などが重点 |
| 各党のマニフェスト・・・・・・・・・・・・ |
両党の意見一致は北朝鮮への経済制裁 （但し小泉首相は慎重姿勢） |
| 自民は日米同盟が目を引く・・ |
「自衛隊の国際貢献活動」「ミサイル防衛システム」などの日米同盟強化政策が並ぶ ・ 常任理事国入り・靖国問題には触れていない ・ 目新しさは殆どない・民主党の方が体系的戦略性がある |
| 民主党は対米関係に危さ・・・・ |
「日米関係を進化させる」・・ものを言う姿勢を示しており、日米関係に危さを残している ・ イラク自衛隊撤退・日米地位協定改定・沖縄基地海外移転など米国関係悪化の懸念もある |
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| ■教育のマニフェスト ： （朝日新聞８月31日） |
| 現行課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
八代氏規制改革推進委員・藤田氏国際基督教大学による評価 |
| 地域の裁量に配慮を・・・・・・・・ |
現在「国による画一的な教育から、ひとびとのニーズに応じた弾力的な教育に転換している」 ・ 「ゆとり教育」のように国が決めて一斉に取り組むと失敗したときのリスクが大きい ・ よりよい地域の足を国が引っ張るのはよくない |
| 地域・家庭格差を許すな・・・・・ |
「ゆとり教育」は塾通いのできる恵まれた家庭の子を有利にした ・ 学校の格差も拡大させた ・格差を広げ方向にあるるのかどうかの選択も今回の選挙にもある |
| 各党のマニフェストに申す・・・・・・ |
現在教育改革特区が１００以上の箇所で進んでいる ・ 地方分権はよいのだが三位一体改革で教育補助金の廃止が打ち出されており地域格差が広がらないか懸念されている ・ 補助金の廃止は教育の質の低下を招き家庭・学校格差が広がると懸念 |
| 自民党 （教員評価制度）・・・・ |
評価は大切だが不信の構図のなかでの管理になり自由闊達な教育の妨げになる ・ 点数さえ良ければというのでは困る ・ 人を勝ち組、負け組に分けることを助長する |
| （国が学校評価ガイドライン）・ |
国で評価方法を一律に決めてしまうことには疑問がある ・ 情報公開で地域でよいものを採用できるようにするのがよい |
| 民主党 （教員・質数大幅UP）・ |
只単に増員するだけでは質の低下を招く |
| （補助金を交付金に切替）・ |
三位一体補助金削除への懸念払拭に交付金を大きくだす提案をしている ・ 山村学級でバスにも使える・使途を教育に限定の交付金の提案である ・ それあっても教育の外部委託など起こり質の低下は生じる |
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| ■リンク集 ： |
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| 各党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
自民党のマニフェスト ・ 民主党のマニフェスト ・ 公明党のマニフェスト ・ 日本共産党のマニフェスト ・ 社民党のマニフェスト |
| マニフェスト比較・・・・・・・・・・・・ |
自民党と民社党のマニフェスト比較 ・ 全党マニフェスト比較 ・ 政党別マニフェスト比較（ 財政税制 ・ 社会保障 ・ 外交 ・ 郵政民営化 ・ 科学技術 ・ 若年者雇用 ） |
| 参考資料・・・・財政・年金・・・・ |
国の金融破綻の責任はどこにあるのか？ ・ 日本財政破綻世界恐慌起こるのか？ ・ 年金の将来像 ・ 年金改革Q&A（読売新聞） ・ 年金改革はできるか？ ・ 自民党の年金改革Q&A |
| 外交・教育・労働・ |
地方分権の動きと将来像 ・ 三位一体とは何か ・ 三位一体の教育 ・アジアにおける日本の外交課題 |
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