株は甦ったのか ??? 株・ご参考リンク
(日経:7/10〜13 より)
株は甦った(よみがえった)のか 米国の株式 と 中国の株式 日本株価の持続力 なお不透明
特集検証(株価上昇は本物か?) 米国の動向をみる
設備投資先行指標は持ち直し・だが
株価反発の背景 中国で本格的対外市場開始か 消費者心理は一進一退・だが
今回の株価主導者たち
外国株式個人向け強化 日本株もハイテクリード・だが
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株は甦ったのか
(日経:H15/7−12・13より)
■今回の特集の概要 :
株価上昇・本物か??を検証・・・・・H15・4〜7にかけ H15/4の最安値から 3割もどした。
だが、7/11には 今年最大の下落。 市場は本物かを検証している。
■株価反発の背景 : (日経編集委員:牧野洋談)
世界に出回るお金が増大・・・・・・・・デフレに悩む日本の超金融緩和・その予防的に動いた米国・欧州 こうした利下げ
の結果 世界で流通するお金の残高が15%増えた。 (ワールドダラー残高)
米・英独仏から日本へ・・・・・・・・・・・世界で あり余るお金は 債券市場から株式市場にも流入し 今年3月から 米・英独仏
世界的な株高で懐に余裕のできた海外勢の資金が 日本にも向かった。
世界の各種経済動向が見られます (森井総合鑑定のページ)
日本の企業努力に世界が注目・・・・債務免除を受け200円に下落した企業が イラク戦争終結・復興で見直され 500円へ
リーディングカンパニーのリストラによる黒字転換への評価
米国投資銀行モルガンスタンレーは世界の「特別推奨40銘柄」リストから
H15/下旬 ソニーを外し 業績好調のキャノンを採用した。
H15/4両社株価4000前後で拮抗していたが キャノンが6000円近辺へ
実はキャノンが「ソニーショック」を増幅した。 ソニーも5月リストラ発表。
カギは企業の経営努力・・・・・・・・・
買収ファンド大手・米カーライフのルーベン・スタイン氏談 「我々の登場で米国企業は
利益や株主価値を重視するようになった」
こうした 企業努力が 日本の株価の土台を 堅固なものにしていっている。
日本株・悲観バブルの修正を超え上昇するには 資本効率徹底の企業努力がカギ
■今回の株価上昇の主導者たち : (日経編集委員:前田昌孝談)
海外のヘッジファンド・・・・・・・・・・・・・外国人買いの約半分がヘッジファンド ・ なかでもグローバルマクロと呼ばれる 世界の
株式・通貨・金利などの方向を読み取って 大胆に持ち高かを傾けるタイプが復活
(6月中旬からの急激な株高・長期金利の上昇は 彼らの国債大量売り・株買いも因)
日本経済への彼らのイメージ・・・(1)ブッシュ大統領の再選戦略に 日本政府が協力する限り 米国は小泉内閣を支える
(2)日本は多少の金利上昇を容認してでも、株高政策に全力を注ぐ。 (関係筋談)
外国人投資家は 政策に賭けている。(筆者談)
好転の兆しでもあるが・・・・・・・・・
売上高の急増は 相場の転機を暗示することが多いが ・・・
未解決構造問題が列挙・・・・・・・・欧米の年金の多くは 「りそな公的資金注入・問題先送り」をみて、日本び株買いは
見送ったままである。 7月に入りヘッジファンドも 銀行株の買いをやめた。
株高のコインの裏側には 不良債権処理など未解決の構造問題が列挙してある。
デイトレーダー(個人投資家)・・・・・・東京証券取引所における 近時売買取引のうち 個人の割合は 株数ベースで44%。
一日に何回もの売買で利ざやを稼ぐ 個人投資家がいる ・ デイとレーダーという
1日に290回売買した人もいる。 インターネットを通じて活発に投資がされている。
今回の戻り相場では、このデイとレーダーの売買が際立った。
ネット取引で急増・・・・・・・・・・・・・・株式の値動きが小刻みになり また ネット取引で手数料が下がったことが背景。
経済
(保有シェア:2002年度末 ・ 売買シェア:2003年4月〜7月)
来年末までの税制利用・・・・・・・・来年末までは いつ買ったかに関係なく 2001年10月1日終値の80%(みなし取得価格)
にできる ・ 従ってそこで あえて時下がみなし取得価格を大幅に下回っている株式を
売買して、実際は損をしていないのに 税制上の損失をつくっている
(自宅等で保管するタンス株や 一般の保護預かり株を特定口座へ入れる場合の税制)
米国の株式 と 中国の株式
■米国の動向をみる : (日経:H15/7−12・13朝刊 ・ 7−14夕刊 より)
米国の景気動向調査
NABE(全米企業エコノミスト協会)・・・同協会の調査は4半期に1回発表される
H6末調査報告によると 設備投資を増やすとした企業11%増加
(33%/4月→44%/6月) NABEは 好転の予兆と推察。
投資拡大企業が 投資減少企業を上回ったのは 2000年/12月以来。
米国動向(伊藤忠のページ) ファイナンス(米国Yahoo)
その他の米エコノミスト調査報告・・・・・・米景気の今年後半からの回復を予測するエコノミストがふえていることが
米調査会社ブルーチップの集計で分かった ?????
今年の成長率は2.3% 2004年は3.7%とみている。
7月から始まる 利下げと減税効果が個人消費・成長を押し上げると期待?????
日米各種経済指標
■中国で本格的対外市場開始か : (日経:H15/7−10)
スイス大手銀行USBが取引開始・・・・・・・中国で 外国金融機関として初めて、人民元建ての株式市場である「A株市場」
での取引を行った。 この資格は野村證券や米国シティグループも取得している
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