？？株UP？？： 決算公告の読み方 いろは （日経：６/２６ より） 経済概況 と 新制度 企業判断の手掛かり 簡単な計算式による企業判断 リストラと米中市場で景況改善 連結決算書の公告が望まれる 主な経営指標と計算式 特別損失が なお本業を圧迫 財務諸表で企業の価値判断 経営指標と判断基準 会計監査が厳格になり倒産増 企業判断の手掛かり・ポイント 以上 金児昭 早稲田大学客員教授の記事 特集のバックナンバー： ホームページの最新更新ページ 経 済 概 況 と 新 制 度 ■リストラと中国市場で景況大底脱出？？？ ： 株が上がりだした･･･・・・・・・・・・・・・このまま続くかは 疑問はあるが 株主総会の時宜もあり 企業業績の見方を特集 大底脱出の感？ 要因・・・・・・（１） ２００３年3月期 上場企業の業績急回復 （人員削減・不採算部門切捨成果） （２） 海外好調（北米・中国） ・ 国内の不振をカバー ・ 中国への拡大基調は続きそう 輸出企業中心に景況改善・・・・日銀６月短観（企業短期経済観測調査）によると 2期ぶりに改善： ７／１発表 ・ 株UP 電気機械・自動車の改善が目立つ ・ 紙パルプ・石油製品などの素材関係も改善 ただし、9月までの先行きは 円高想定で大企業・製造業はマイナスと横ばい ２００３年度の企業収益は引き続き改善傾向にあるものの 2002年度よりは縮小気味 然し、国内は一向に上向感なし・・・（１） 出口の見えないデフレによって 販売価格の下落傾向が続いている （２） 国内の不振をリストラと外需でカバーしたが リストラ効果は一巡、成長は鈍化へ ■特別損失が なお本業を圧迫 ： 特別損失とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・リストラに伴う企業の臨時損失。不採算部門の売却や人員削減などによる 評価損・割り増し退職金など。 損益計算書には特別損失として計上される。 株式評価損３５％減（1.7兆円）・・・・企業は保有株式の株価が簿価を5割以上、下回った分を 損失計上しなければならない ２００２年3月期 新制度：持ち合い株式への時価評価が本格的に適用され （損失隠蔽防止のため） この新制度のため 簿価を切り下げた企業が多かった にも拘わらず ４大銀行グループなどは 簿価が高く直撃を受けた 年金関係は２２％増（1.1兆円）・・・・退職給付の債務の積み立て不足を一括処理 特別損失計上の企業多い その他 建設や不動産の企業では 固定資産の評価損が響いた （大手など 不良資産処理のできる企業はよいが 中小企業は苦しい・・・参照） ■会計監査が厳格になり倒産増 ： 税効果会計厳格化／２００３年・・・・繰り延べ税金資産 や 保有不動産の評価が 厳しくチェックされるようになった 収益計画の甘さで問題になった りそなグループ・米国エンロンは その代表事 企業判断の手掛かり ■連結決算書の公告が望まれる ： 企業の決算公告は2つ・・・・・・・会社の期末の財政状態を表す 貸借対照表 （Balance Sheet B／S) 1年間の経営成績を表す 損益計算書 （Profit＆Loss Statement P／L） 親会社は連結決算の開示要・・・その開示は任意であるが 利害関係者（ステークホールダー）は グループ経営に注目する ステークホールダーは 株主にとどまらず、一般投資家・一般社会・顧客・仕入先 債権者・従業員など すべてであり 全体へ向けての情報開示が欲しい 情報開示に必要な3条件・・・・・・正確さ ・ 迅速さ ・ 誠実さ 迅速さにおいてよい決算短信（3月期決算を４～５月に発表）があるが正確さに懸念 公認会計士と監査役の監査役の監査の終わってないものがある ■財務諸表で企業の価値判断ができる ： 決算公告の見方（金児教授）・・・①社名・社長名・会社の住所・株主総会の終了日を一覧 ②第何決算期の公告であるかをみる ・ 古い会社か新しい会社かを判断 期末の財政状態をB／Sで・・・・・③その中の資本の部には 資本金・資本剰余金・利益剰余金などがあるが それに加えて 近年、時価会計を適用した株式等評価差額金・自己株式がある どれだけそれらを保有しているか（損金処理していないが損金がある） を確認する 年間成績をＰ／Ｌで確認・・・・・・・④Ｐ／Ｌは営業年度1年間の営業収益・営業費用・その他損益を記載しているが その見方は ・ 売上高・最終当期損益に注目 ・ 諸損益・諸税額をみる ⑤繰り延べ税金資産と将来の企業収益内容を検証する ■企業判断の手掛かり・ポイント ： まずは最終損益・利益剰余金・・・・・Ｐ／Ｌで最終損益をみる 次に Ｂ／Ｓの資本の部利益剰余金があるか 利益剰余金の中の任意積立金・当期未処分利益がほとんど無ければ過去の 税引き後利益の蓄積が非常に少なく 経営は厳しいと推測できる （新会社は別） 一株あたりの利益・・・・・・・・・・・・・・・決算書の注記に 一株あたりの当期利益が記載される ２０円以上であれば良好 ・ ５０円を超えれば優良といってよい 4月～6月の状況も重要・・・・・・・決算期後の4月から株主総会の6月までに何かことがおこればを 念頭にしてみる 1期前・2期前の決算公告と 現状の1年3ヶ月を合わせて 分析すること 簡単な計算式による企業の総合判断 この後の分析には、簡単な計算が必要になる その計算式と それぞれにおける 判断基準を下表に示す ■主な経営指標 と 計算式 ：
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