住民基本台帳ネットワークシステム                              

 
       住基ネットとは                     個人情報のセキュリティは大丈夫か?

       住基ネットの概要(目的・利点)             住基カードの交付状況
         第1次・第2次稼動の内容                安全策jを検討中の自治体 と それらのホームページへリンク
           住宅基本台帳カード(内容・申請手続き)            
          住民票の写しと転入転出の手続き         100団体が独自サービスで新たな計画
        この先での住基ネット利用計画            旅券・納税まで
        解説ホームページへのリンク             提案ホームページへのリンク
  
                                                特集記事のバックナンバー:
                                           ホームページの最新更新ページ


  住基ネットとは  (H15年8月18日 にっぽんNOW:内閣政府広報室)
住基ネットの概要 
   住基ネットの目的・・・・・・・・・・・・「住基ネット」とは、住民基本台帳を基礎とした全国的なコンピュータネットワークです。
                        
住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって
                        本人確認とし、本人の居住関係の処理を効率的に行うものです。
                        本人が便利になる一方 国・地方公共団体も 事務の効率化が行われます。
   住基ネットの記録内容・・・・・・・・「住基ネット」には、住民基本台帳に記録されている、氏名、住所、性別、生年月日の
                        4つの情報と、新たに住民票に加えられた住民票コードとこれらの変更経過情報
   従来との比較(ネットの利点)・・・@: これまでは、住民票は住所地でしか発行できませんでしたが、
                        平成15年8月25日からは「住基ネット」により、全国どこの市町村でも、交付されます。
                        A: 
事務の効率化においては 例えば国、地方公共団体等で行われている、恩給等の
                        継続的な給付事務、宅地建物取引主任者資格の登録などの資格付与事務など、
                        「住基ネット」利用により、効率化を図ることができます。

■第1次稼動 (H14年8月5日) :
   住民票の提出不要に・・・・・・・・・パスポートの申請 や 建設業の技術検定の受験申請などのときに これまで
      (行政関連での申請で)    住民票の写しの提出が必要でしたが それが不要になりました。
                         また、共済年金を受給するために 毎年提出する 現況届けが 原則廃止されました。
■第2次サービス稼動 (H15年8月25日) :
   住民基本台帳カード・・・・・・・・・・住民基本台帳カード (または 運転免許証) を提示すれば 以下のことが
                         できるようになりました。
                 ..

                          このカードは、希望される方に発行されます。 写真付と写真なしの2種類があります。
                          このカードがあれば 住民票の写しの受け取り・転入転出届けがやりやすくなるほか
                          さらに今後、公的個人認証制度(インターネットで行政手続きの際の本人確認)を
                          スムースに行えるようになり また 市町村が条例で定めている場合には 証明書の
                          自動交付・公共施設の予約などの アクセスカードとしても 利用できます。
                         平成15年8月25日から発行の住基カードは窓口で使うもので、自動機では使えません。
        写真付にすると・・・・・・・・免許証などと同じように 公的証明書として活用ができます。

     申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・申請書の提出  (交付費用:500円程度)
                          1. 本人確認書類  (運転免許証、パスポートなど官公署が発行した身分証明書で、
                          本人の写真が貼付されたもの)
                          2 写真付カードを希望する場合は写真1枚
                                        (代理人の場合は 他に戸籍謄・成年被後見人の証明書類)

     有効期限・・・・・・・・・・・・・・・・・有効期限は10年  なお、次のような場合は失効します。
                          @ 転出し、他区市町村に転入手続きをした時
                          A 住民票コードを変更した時など
   住民票の写し・・・・・・・・・・・・・・・・自分や世帯全員の住民票の写し (戸籍の表示は省略) を 住民基本台帳カード
                         または 運転免許証の提示で 全国どこの市町村でも受け取れるようになりました。
   転入・転出届けの簡素化・・・・・・
住民基本台帳カードを持っている場合、引越し先の窓口での申請の1回で手続きが済む
                         ようになりました。 これまでのように 住んでいた市区町村での転出届、転出証明書の
                         交付の作業がなくなりました。  住民基本台帳カードの交付を受けている場合、
                         本人確認ができるためです。
                         (引越しが終わるまでに 市役所などにある住民基本台帳カードにより付記転出届けに
                         指定事項を記入 転出元の管轄へ郵送する作業があります。 詳しくは各市役所へ)
■この先の住基ネット (計画) ・・・・・パスポートの申請や 納税申告など ほぼ全ての行政手続が 原則として24時間、
                         自宅などからインターネットによってできるようにする電子政府・電子自治体の整備が
                         進められています。 そのため なりすましや情報の改ざんを防止する公的個人認証の
                         サービスの準備が 今行われいます。
■ホームページでの解説ページ・・・・・総務省:住基ネット  総務省のリーフレットより  総務省(安心・安全システム)  




  個人情報のセキュリティは大丈夫か? 

 
■初日・住基カード交付状況 : (H15・8・26 日経)
   全国3201市町村で開始・・・・・・・同時開始であったため センターのサーバーにアクセス集中トラブル発生 33市町村で
                         滞りが発生した
   住基ネット反対区市町村・・・・・・・・福島県矢祭町 ・ 東京都国立市・杉並区
         準備中・・・・・・・・・・・・・・東京都中野区
   金沢市と東京中央区では・・・・・・・・金沢市: 41件の住基カードを発行 ・ うち38件が顔写真入
                        中央区:写真入り 20枚のみ


■安全策を検討中の自治体 : (H15・8・25 日経)
   都道府県の安全対策・・・・・・・・・都道府県等が保有する情報(氏名・住所・生年月日・性別・住民票コードなど)
                        や 利用目的を法律で限定している ・ ならびに外部からの侵入と 内部の不正使用を
                        防止するとっている。 制度面・技術面・運営面で 十分な対策をとっているとしている。
   独自安全策検討の自治体・・・・・住基ネットの情報管理についての 不安はくすぶっている。
                        住基ネットをめぐり 検討をしている自治体の動きは 下表のとおり。
                      .
長野県 県独自で情報管理をする仕組みを検討
東京都杉並区  接続せず、住民の希望に基ずく選択制を模索
   国立市 接続せず
   国分寺市 予算案否決も 視聴権限で接続 (本格稼動は当面見送り) ,
   中野区 区長が再接続を表明
   目黒区 住民の接続中止請求あるも、全員の名簿接続を続行
神奈川県藤沢市 ,
      横浜市 希望しない85万人分のデータを ネットに提供せず
福島県矢祭町 接続せず

   両者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・総務省は「インターネットに接続していても ファイやウォール(不正アクセス障壁)などの
                        対策をとっている」と不安解消にやっき。 市町村の実態を調査し、既に安全を宣言。
                        一方、長野県は 侵入実験に 「やり方次第では 住基ネットのセキュリティ情報が
                        外部に漏れる可能性があると」とけん制している。

■情報を守る技術確立を : (H15・8・25朝日新聞Opinion欄:社会部大塚晶)
   住基ネットは必要だったか・・・・・@ICチップつきの住基カードを見せれば 全国dこの市町村窓口でも 住民票の写しを
                        取れるようになるが :(総務省)
                           静岡県浜松市の周辺22市町村は 97年から条例を定め お互いの窓口で
                           住民票の写しをとれる。 千葉県市川市でも 市役所に電話で請求があれば
                           市内のコンビニエンスストアで免許証提示あれば 写しを渡している。
                           住基カードを わざわざ作製し渡す必要がないと言っている。
                       A各自治体は住基カードを使って 公共料金の決済や図書の貸し出しなど独自サービス
                         ができると宣伝してきた :(総務省)
                           2次稼動に合わせて 態勢を整えたのは約3200市町村のうち45に過ぎない。
                           システムの構築に 数千万円から億単位の費用がかかるので 容易にできない。
                       Bそこで 総務省は: 「公的個人認証」に住基ネットが活用される。 民間事業者もこの
                         認証サービスを利用できるため、住基ネットの社会的認知は高まると期待する。
                           しかし、個人認証のためならば、11桁もの番号はいらないからだ。
                           住基カードや民間のICカードサービスを使った申請や商取引が定着するのは
                           確かに便利ではある。 一方でそれは多くの属性や いつどこでどのようなサービス
                           を受けたかという記録が電子ファイルとしてどんどん蓄積されていくことを意味する。
   21世紀社会に向けての期待・・・・「自己情報コントロール権」の確立が叫ばれて久しいが 法律にそれを盛り込んでも真の
                           解決にはならない。 あわせて大事なのは 自分の情報を提供する際に
                           「こういう使い方だったら可」「この部分以上は不可」等と自分で判断し決められる
                           システム、一人ひとりが安心して暮らすには 「自己防衛のための技術」の
                           一層の発展進化が欠かせないと考える。 (朝日新聞社会部:大塚晶談)
■ホームページから批判のページ ・・・(1) (2) (3) (4) (5) (6) 毎日新聞:住基ネット関連ニュース 
   



  100団体が独自サービスで 新たな計画 
 
■公共施設や検診の予約に : (H15・8・22 日経)
   健康診断の申し込み・・・・・・・・・・図書館の利用、公共施設の予約、証明書の自動交付などのほか、健康診断の申し込み・
                         私立病院の予約・災害時の避難者情報の把握検索サービス・公営バスの高齢者優待
                         利用証に使う例もある。
   情報システム業界市場規模・・・・今後4〜5年で関連需要 1000億円以上になると見込んでいる
                         カードの普及の鍵を握るのは利便性。 政府が年内の開始を目指して検討している
                          著名(公的個人認証)サービスが始まれば 一気にカードも普及しそうだ。
     旅券申請や納税申告まで・・・・他人によるなりすましや データ改ざんを防ぐ電子版の「印鑑」で、あらゆる行政手続が
                         自宅などからインターネットを通じてできるようになる。
■ホームページからの利用提案・・・・・・(1) (2) 指紋認証製品を全国130自治体で認証中