介護保険法が変った、介護関連お役立ちリンク集 (介護:後編)  
        
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介護保険法成立 在宅介護サービスについて 介護関連リンク集
新しい仕組みと内容
施設利用額も増加
  保険法のリンク集
 . 保険の使える介護サービス
  介護サービスとその費用
保険の使えない介護サービス
 . 介護関連サービスの詳解
訪問介護・通所介護・短期入所施設
有料老人ホーム・在宅介護関連施設
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  介護保険改正法が成立 
  (日本経済新聞6月23日より) 
■介護保険制度が変る :      
改正介護保健法が成立・・・・・・・・ 2000年にスタートした介護保険の仕組みが大きく変った ・ 2005年6月22日改正介護保健法が成立した・ 介護保険対象外の高齢者向けの介護予防の法律が成立しました  
    @要介護度・低の人に・・・・ 「介護予防サービス」(新しい給付)ができました ・ また「地域包括支援センター」を新設し、介護予防のケアマネジメントを行うほか、さまざまな相談の窓口となり、高齢者虐待にも対応する 
    A元気なお年寄りに・・・・・・ 「地域支援事業」ができました ・ 近くでサービスが受けられるよう、通所中心にショートステイなどを組合わせた小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などの「地域密着型サービス」を創設  
    B施設利用の負担額増・・・ 在宅と施設での利用者の負担を公平にするため、施設の居住費と食費を原則自己負担にした   
    C事業者への規制強化・・・ サービスの質をたかめるため、事業者に情報開示を徹底 ・ 事業者指定を6年更新制に、ケアマネジャーも5年更新制にした ・ 研修も義務化された   
新介護法の狙いは・・・・・・・・・・・・・ お年寄りに少しでも元気になってもらって、必要以上介護に頼らず暮らせるようにする仕組み ・ そもそもは、介護サービスの給付金が不足がちになったので予備軍には元気を出してもらおうとの算段 ・ 要介護1のひとが多く、約半数にもなる実態より考え出された策   
    生活不活発病をなくす・・・・ 閉じこもりがちになると心身機能が低下する ・ このような人達にサービスをすると悪化を防げるという   
      
■新しい仕組みと内容     
65歳以上 申請ができる → 市町村の認定審査会に申請 ・ 要介護(1〜5)・要支援(1・2)・自立者のランクが決められる   
  自立者 ← 地域支援事業・・・ 転倒・骨折予防の教室 ・ 認知症予防 ・ 栄養改善 ・ うつ予防の指導を受けられる  
  要支援者 ← 新予防給付・・・ 地域に包括支援センターが新設され、そこが介護予防サービスを行う ・ 筋トレ(マシン提供)・家事援助(買物同行など) ・ そちらの保健師・ケアマネジャーが内容を設定する  
  要介護者 ← 従来サービス・・ 要介護5〜1のランクとサービス内容は変らないが、従来要介護1のランク(全体の50%と多い)にあったひとが、要介護1と新設の要支援2とに分けられる   
      「要支援2」になる人・・・ 「要介護1」の人で、痴呆症・脳卒中や心疾患が進んでいなければ「要支援2」にまわされる ・ 「要介護1」の人は主治医の意見書をもとに、「認定委員会」でチェックをうける ・ 生活不活発病(廃用症候群)にかかっていないか、その改善の可能性はあるかなどがチェックされる 
      「要支援」の内容・・・・・・ 「要支援1」 「要支援2」とができ、現行の「要支援」レベルは「要支援1」となる    
      
10月から施設利用額が増加・・ 「特別養護老人ホーム」・リハビリ中心の「老人保健施設」・医療的ケアが必要なひとのための「介護療養型医療施設」の3施設が対象 ・ 光熱水道費・ホテル居住費・食費が保健対象から外れ個人負担になる   
   2週間ショートステイも同じ・・・ 1日のデイサービスも食費が自己負担になる   
   自宅サービスとの不公平解消・・・・・・ 自宅介護のひとは家賃ほか払っているのに、施設利用者にそれがないのには不公平感があった ・ 年金などは食事生活費として支給されているものだから、それを介護費から出すのは二重取りになるとのことで改正された    
   自己負担額は5〜13万円・・・ 80万円以上の年収のあるひと(相部屋8.7万円/月・個室13.4万円/月) ・ 年収80万円未満の低所得者(相部屋5.5万円/月・個室9.5万円/月) ・ 従来額より月額 1.5万円(低所得層)〜3.5万円(一定所得層) 負担増になる    
       
         
  在宅介護サービスについて    
      (日本経済新聞7月24日より)     
■保険の使える在宅介護サービス :    
保険法改正で自宅介護増加へ・・ 10月から介護施設利用者の負担金額が増加になるので、自宅に戻り自宅ホームヘルプサービス、通所サービス・ショートステイに切替えようとのひとが増えそうだ    
   通所サービスが不足・・・・・・ 要介護5・重度の認知症高齢者は、家族の協力が得られれば、通所サービスや、ショートステイを活用しながら在宅で介護できる ・ しかし現状ではショートステイの施設は不足している   
   依って老健施設が満杯・・・・・ 老健施設は本来、リハビリなどをして家に送り返す施設であるのだが、自宅に戻れず大勢のひとでうまっている ・ ヘルパー派遣、カットやパーマの出張サービス、自宅入浴などを目指すリハビリステーションなのであるが、宿泊所と化している ・ ショートステイがもっとあれば自宅に戻るひとももっと増えていく可能性がある  
在宅介護サービスとその費用    
   訪問介護・訪問看護・・・・・・・ 4020円×0.1(保険で利用負担は1割)・・・60分身体介護 ・ 4250円×0.1・・・30分看護師訪問 ・ 12500円×0.1・・・訪問入浴介護    
   通所サービス・・・・・・・・・・・・・ 6450円×0.1・・・通所介護4〜6時間滞在 ・ 6940円×0.1・・・通所リハビリテーション4〜6時間滞在    
   ショートステイ・・・・・・・・・・・・・ 11230円×0.1(1日当たり)・・・特別養護老人ホームなどでの生活介護 ・ 11920円×0.1・・・老人保険施設などでの療養介護   
   
■保険が使えない在宅介護サービス :
小規模多機能ホーム・・・・・・・・・・・ 6月に成立した改正介護保険法は来春から動き出すが、不足気味の保険給付をおさえるため、健康の予防の準備を行うことになった ・ その一つが「小規模多機能ホーム」 ・ しかし費用負担などあって在宅介護の切り札にはなりそうにない   
   訪問介護と宿泊ができる・・・・ 環境が変ることが認知症の大敵 ・ 顔なじみの職員が在宅介護通所介護24時間切れ目なく支えることを目指している ・ 在宅介護だけでは、閉じ込めがあったりしてその反動がでやすい、そういった目的で作られたもの  
   宿泊は利用者負担・・・・・・・・ 小規模多機能ホームの利用料は、宿泊が自己負担 ・ 恩恵を受けられる人は限られそう   
        
   
■リンク集 :   
介護保険法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 介護保険法と改正について ・ 介護保険制度ウォッチング(不公平な要介護判定ほか) ・ 障害者自立支援に関する法律  
介護関連のサービス・・・・・・・・・・・ 居宅介護サービス事業者の基準 ・ 介護保険サービス(下記各メニュー)の費用一覧 ・ 居宅サービス関連の法令(黎明コーポレーション)       
  在宅サービス  訪問 〜 ・・・ 訪問介護 ・ 訪問看護 ・ 訪問入浴介護 ・ 訪問リハビリ (全国ホームヘルパー協会 ・ 24時間介護サービスコムスン ・ 有料老人ホーム・訪問介護のベネッセ ・ やさしい手ホームヘルパー講座 ・ 全国介護者支援協会 ・ 全国訪問看護事業協会 ・ 全国訪問看護ステーション一覧 ・ 訪問入浴介護の空き状況 ・ 訪問リハビリはどんなことをしてくれるの? ・ 訪問リハビリステーション研究会 )   
            通所 〜 ・・・ 通所介護 ・ 通所リハビリ (全国介護者支援協会 ・ 文京区通所リハビリテーションいきいきの空き状況 )     
            短期入所〜・・ 生活介護 ・ 療養介護  (看護施設の空き状況一発検索 ・ 桜湯園 ・ 鶴寿会 ・ 瀧石コーポレーション ・ グループホームタケハウス )  
  その他在宅サービス ・・・・・・・ 居宅療養管理指導 ・ 特定入所者生活保護 ・ 痴保対応型共同生活保護(グループホーム)  (居宅療養管理指導費 ・ 居宅管理指導Q&A ・ 居宅療養管理指導について ・ 全国グループホーム協会 ・ グループホーム全国ネットワーク ・ グループホーム )       
  施設サービス・・・・・・・・・・・・・・ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) ・ 介護老人保健施設(老人保健施設) ・ 介護療養型医療施設(療養病床など) (特別擁護老人ホームの普及率 ・ 特別擁護老人ホーム入所手続き ・ 全国老人保健施設協会 ・ 介護老人保健施設リンク集 ・ 日本療養病床協会 ) 
  有料老人ホーム・・・・・・・・・・・・ 全国有料老人ホームの百科事典 ・ 全国有料老人ホーム協会 ・ 全国有老ネット ・ お探し介護 ・ 老人ホーム全国ネット ・ e-老人ホームネット