1円で起業 大きく育ちはじまる （主婦も） （日経 ４/３０ ほか） 最低資本金緩和制度スタート 起業の例 （学生や主婦も盛ん） 会社設立 Ｑ＆Ａ １円からでも起業が可能に ＩＴコンサルタント業 ほか紹介 設立時の手続き 新法の設立主旨・手続き 起業支援ホームページリンク 設立後の運営注意 女性が２５％・５０歳代も多い 信用のため・また信用不十分 設立時の諸費用 特集記事のバックナンバー： 最低資本金緩和制度スタート ■中小企業挑戦支援法 ： 2003/２/１スタート・・・・・・・・・・・ 受付窓口は ９地方の産業地方局 資本金は １円のほか ５万円・５００万円など 低額の資本金での 株式会社・有限会社が誕生している １円からでも起業可能に・・・・・・従来 有限会社は資本金３００万円・株式会社は１０００万円必要であったが ５年に限って １円からでも 創業が可能になった その手続き・・・・・・・・・・・同経済産業局は 申請者が創業者であることを確認し「確認書」を交付する 申請者は 設立登記の申請書に確認書を添付して 法務局に提出する 新法は５年に限り免除する・・・ 会社設立時の 最低資本金規制を ５年に限って 免除するもの 創業5年以内に 最低資本金以上に増資しなければならないもの 確認株式会社の形態となる 新制度利用の企業は・・・毎年、経済産業省に 貸借対照表や損益計算書・利益処分案などを提出する 利益は増資に当て 本来の資本金に達するまでは 株主配当も制限される 新制度の主旨・・・・・・・・・・・・・・これまでは 経営が破綻した場合に 債権者の損失を抑えるため、商法の規定で 株式会社１０００万円・有限会社３００万円の資本金を準備する必要があった しかし、これでは ベンチャー企業を始めたいと思いながら資金がなくできない人が いると政府は判断し ２月に特例制度を導入した 米国の１＄企業に習い スタートさせた ■こんな人々が応募している ： 元サラリーマン７５％・・・・・・・・ 女性２５％と起業家のすそ野が広がっている 年齢は 30歳代が３４％ ・ 50歳代が２５％と多い こんな業種に多い・・・・・・・・・・・ソフト情報サービス（１７％） ・ コンサルタント（１３％） ・ その他サービス（１１％） 建設業（８％） ・ 小売業（８％） ・ 商社卸業（６％） ・ 広告出版業（５％） 医療福祉（４％） など 申請の資本金額 （傾向）・・・・ １円企業もあるが 信用面から 増額された金額 １００万円〜２００万円での申請が多い ５年後に目標達成できてないと 会社解散となるため 有限会社設立の申請が多い 経済産業省のもくろみ・・・・・・・ ２００３年現在 年間起業数１８万社を ２００６年には３６万社にする目標を掲げている 学生や主婦の起業 盛んに ■ＩＴ・コンサルタント ： 主婦・大学教授も担い手・・・・・・・ソフト・情報サービス・コンサルタント業などで 始める起業家が多い 4人に1人は女性・・・・・・・・・・ 特例措置にようるベンチャー企業の経営者の１／４が女性 インターネット販売では信用が必要 園芸品の販売社・・・・・・・・・・ インターネットで販売 ・ 株式会社の信頼性が不可欠とのことで取得 携帯電話コンテンツ制作社・・ 資本金が少ないと 信用されない場合があるので 一ヶ月単位で決算公表 訪問介護事業社・・・・・・・・・・ 同上 資本金の少なさが 入札審査で不利になったと 供述 ■その他 ： 大学教授が作った・・・・・・・・・ マグロの養殖の研究を企業化 中高年層の奮起・・・・・・・・・・ 米ぬか発酵食品の会社 ：５８歳元大手商社マン 大学院生・韓国留学生と・・・・ 韓国半導体生産の廃材を 太陽電池メーカのパネル用に販売 ＮＰＯ出身者・・・・・・・・・・・・・ 国際交流で行き来する人の 航空券を手配する旅行会社 中小企業の事業化にも・・・・・ 社員を創業者にして 別会社をつくる おがくずし尿処理 ・ 出版社などなど ■起業支援 ： 起業支援ビジネス ポートシステム（大阪）・・・・・法務局へ提出する 書類をネット上で自動作成 デジタルハリウッド（東京）・・ 少額による会社設立の事務手続きを助言・指導する ホームページリンク Ｃｈａｎｃｅ．ｃｏｍ Ｈａｗａｉｉ・・・・最低資本金制度特例について・その難しさ・Ｈａｗａｉｉでの起業支援 税理士・司法書士の支援・・・相談会 開業なんでも相談室・・・・・・・パソコンを役立てる方法 ・ アメリカによくあるカフェテリア日本で少ないのは何故 他 専務の寝言・・・・・・・・・・・・・ 起業にかんする 各種詳細Ｑ＆Ａを記載 経験しよう・体験しよう・・・・・・各種ふれあい教育サポート ・ 子供関連・学生関連・社会人関連 ■先輩からのアドバイス ： 実際は運転資金の方が大変・・・１円でも 起業できるが それを成長させるには 運転資金が必要 いくら必要かは 業態により異なるが ソフト開発の分野など向き・・・・・パソコンがあればプログラムが組める ・ ソフトの流通や決済もネットでできる とのことで 低運転資金でできる ・ 比較的向いている 学生など ソフト開発で利用しやすい 株式会社効果減少が懸念点・・・従来「株式会社」と名がつくと信用効果があった しかし 特例措置利用の企業が増加すれば その公式が通じにくくなる 会社設立についての Ｑ＆Ａ ■設立時の具体的な手続き ： 定款（事業目的など）作成・・・・・・各地にある経済産業省経済産業局で 創業者であることの確認手続き その後は 通常の会社設立と同様 法務局へ設立登記をする 認可ではないので受理される・・・形式が整っていれば 比較的受理される ■設立後の運営 ： 取締役会・株式総会・・・・・・・・・・これらは 通常の会社とほぼ同じ 毎年 経済産業省へ 貸借対照表や損益計算書を提出 債権者保護のために・・・・・・・・・ 最低資本金に達するまで 株式配当制限 一部書類を 公衆縦覧の対象になります ■設立時の諸費用 ： 認証料・印紙代等・・・・・・・・・・・・定款の認証料５万円 ・ 印紙代４万円 登録免許税（株式会社１５万円・有限会社６万円） 経済産業省て手続き料・・・・・・・ 代表者印をつくったり 経済産業省へ 株式会社で３０万 ・ 有限会社で２０万 |