| ｱｽﾍﾞｽﾄ（石綿）の飛散の恐れ身近に |
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| ■学校・病院・家庭用品ほか ： （日本経済新聞11月29日・朝日新聞9月13日） |
| 各省庁による実態調査結果・・・・・・・ |
11月29日アスベスト対策閣僚会議が開かれ、各省庁から実態報告があった |
| ３２４病院：厚生労働省報告・・・・
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３２４病院で飛散の恐れがあるとした上で、２９箇所の病院では患者が利用する場所で飛散の恐れがあると報告 ・ その施設名などは 厚生労働省ホームページに掲載 |
| ４８７学校：文部科学省報告・・・・ |
アスベスト飛散の恐れのある学校は４８７校、０.９％であった プール体育施設・図書館などを含めると７７１校になる ・ 名前は公表されていない ・ また学童は少ないが給食調理機器では４７３８箇所で飛散の恐れがあると発表された ・ 大型の鍋やレンジ、食器の消毒保管器などにアスベストが使われていた |
| 環境省・農林水産省の報告・・・・
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環境省報告：廃棄物処理施設・大気測定局舎など２１５件 ・ 農林水産省：１５９４施設にあり ・ 総務省関連自治体：１０５８１施設で使用、６６１７施設で未対策となっていた |
| ５２１家庭用品でも使用・・・・・・・・・・ |
経済産業省報告：国内2万社のメーカ調査の結果、１２４社５２１製品にアスベストがあった ・ 石綿使用製品については 経産省のホームページに掲載 |
| 放出可能性あり調査中のもの・・・ |
電気火鉢・ガス火鉢の灰（ノリタケ・大阪ガス） ・ ヘアドライヤー・換気扇（東芝） ・ 電気ストーブ（大建） ・ 自転車のブレーキ（ブリヂストン） など |
| 環境省試算：５年で死者15000人・・ |
環境省が初の試算 ・ 2010年までにアスベストを原因とする中皮腫（6千）と肺がん（9千）の死亡者数が1万5千人を超えると試算した ・ 欧米では比較的早期に対策がされたので、中皮腫については現在ピークであるが、日本は20年先と推測される |
| 石綿吸引から死亡までを40年・・・ |
この仮定で計算したもの ・ ６０年代に石綿の輸入量が増えたので2010年が死亡者数最多になるとしている |
| ■石綿と発がん性研究の歴史 ： （日本経済新聞11月13日） |
| 国際がん研究機構の発表から・・・・・ |
1972年に発がん性物質を選別の書を出版 ・ 1973年にアスベストがその関連労働者と鉱山周辺住民に影響し、中皮腫と肺がんを発生させる危険性があると発表 ・ 1987年には、アスベストが確実な発がん物質として分類された |
| 欧米での疫学研究・・・・・・・・・・・・・ |
アスベストは低濃度の暴露でも、疾病リスクがあることや、喫煙との相互作用があることを確認 ・ アスベストは肺がんリスクを相乗的に高める（喫煙で一般の１０倍・アスベストで5倍・両者ならば５０倍となる） ・ 日本より対策が早くから行われていた （国立がんセンター津金部長談） |
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| ■アスベスト被害状況 ： （朝日新聞11月4日〜8日） |
| クボタ工場周辺に患者・昨年発覚・・・ |
クボタ周辺に患者が多いとの疑いが出てきたのが2004年の10月 ・ 既に工場は解体されており因果関係の証明は難しく公害認定とするハードルは高い ・ 石綿工場は全国各地にある（埼玉県羽生市の曙ブレーキ、奈良県のニチアス工場などの周辺でも住民が死亡） ･ 新しい救済の枠組みを考えるしかない ・ 環境省は１９７０年から２０１０年までのその死者数は25000人を上回るとみる、 |
| 解体工事で石綿が飛散・・・・・・・・・・ |
国内で輸入された石綿は1千万トン ・ その9割が建材に使われている ・ 家やビルが急増した60年代70年代に多用された ・ その建物が今後ピークを迎える ・ それらの解体で分からず飛散させる解体現場が多い ・ 環境省がこの3月に出した指針では畳大のアスベストは解体せずに最終処分場に持ち込むことになった ・ 解体費用も１.５倍と割高になり不法投棄も起きている ・ 次世代に不安を残す |
| 家や学校で使われ続けた・・・・・・・・・ |
防音耐熱性に優れ、しかも安価で加工しやすい石綿は、建材として重宝されてきた ・ 発がん性が指摘され７５年に吹きつけは原則禁止されたが、含有率５％以下の吹きつけはその後も続いた ・ 大気汚染防止法によれば、「大気１リットル中にアスベスト状繊維は１０本まで」とされている ・ 検査をする現場学校が増えている |
| 救済が公害と労災の間で難渋・・・・・ |
石綿製品は2004年に、生産販売が原則禁止となった ・ 石綿を使ってきたメーカーは公害などの負担をうける動きはない ・ 環境省は救済の法案づくりを急ぐが、公害労災の間で動き出せずにいる ・ 「第二の石綿」となる代替の物質のひとつが「ナノテクの超微細物質」である ・ すでに市場化され２０１０年の市場規模は２７兆円ともいわれる ・ 石綿の１/１０の太さであるが、健康上害なしかまだ分からない |
| 2段階の早く救済と疫学調査を・・・・・ |
環境省は今月から「どんな条件を満たしていれば石綿の被害者」かの検討会をスタートさせる ・ 現在の救援では工場の内と外での開きがおおきすぎるなどの問題がある ・ いま欠かせないのは汚染源にどれ位近いと発病するかなどの疫学調査である ・ これには時間がかかるので「検討会」は「暫定基準」で早くスタート救済すること、正確に分かったら救済内容を見直す2段ステップで進んでもらいたい （朝日新聞11月14日論説） |
| ■リンク集 ： |
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| 基礎知識･･･・・・・・・・・・・・・・・・・ |
アスベストの基礎知識と対策マニュアル ・ アスベスト問題の概要 ・ アスベスト世界会議 ・ １０〜２０年遅れた日本の対応（健康被害） ・ 発がん物質アスベストとたばこの危険度比較 |
| アスベスト対策・相談窓口・・・・・・ |
アスベスト健康相談室 ・ アスベスト国の相談窓口 ・ クボタによるアスベスト被害 ・ アスベスト疾患・患者と家族の会 ・ 厚生労働省の当面の対応 |
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| こんな図面が認可されては大変 |
| ■事件次第 ： （朝日新聞12月1日） |
| 姉葉建築士の偽造・・・・・・・・・・・・・ |
姉葉建築士の図面は、直径３２mmの鉄筋を１７本入れるべきところを（１階の最下部の梁の場合）直径２５mmの鉄筋が５本しか入っていなかったなど 強度不足甚だしいもの |
| 脱姉葉 一驚建築士見直し・・・・・ |
北側国交相は、1級建築士の資格認定について、見直す考えを示している ・ 得意分野ごとに、（意匠・構造・設備）建築士を分けることを検討していく ・ 現在２７万人いる建築士のなかから約1万人いる構造専門の建築士を確保することがねらい |
| ヒューザ・木村建設・シノケン・・ |
国交省はこの3社の関わった物件を、姉葉建築士の関与とは無関係にすべてチェックすることにした（１００件程度） ・ 姉葉氏が関わっていながら姉葉氏の名前が出ていないものがあることと、姉葉氏以外にも過度のコストダウンの要求があったのではとの疑いで調査する |
| ■国土交通省の再発防止策へ ： （日本経済新聞12月１日） |
| 「再発防止策」・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
建築着工前に耐震性などのお墨付きを与える「建築確認」 ・ それのできる民間機関を国や都道府県が指定するが、そのものに偽装があったりで、その制度の信頼性が揺らいでいる ・ このため国交省は全機関の立ち入り調査を実施する |
| 「建築確認」の制度を見直す・・・・ |
国交省の調査は、チェック体制を強化し、個別の検査案件を抜き取り調査する ・ 民間調査機関は調査結果を自治体に報告するが、その市や区にそれを監督する権限がないところが多い ・ これを改め、立ち入り調査などもできるように検討している |
| 「建築士」の制度も見直す・・・・・・ |
偽装など建築基準法違反に対する罰則（５０万円以下の罰金）を強化するほか、5年程度の更新性を検討する ・ 今は適格性をチェックする機会がない |
| 「居住者支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
倒壊する危険性のあるマンションの購入者に対して、2段階の支援策を想定している |
| 「公営住宅」への移転・・・・・・・・・ |
まずは移転先の確保 ・ ２２００戸の公営住宅を確保した ・ 家賃については市により対応が分かれている |
| 「解体・建替え」の支援・・・・・・・・ |
個人財産である住宅建設に公費を入れるのは難しさもあり難航する可能性がある ・ ７物件については補助すると発表された ・ 姉葉建築士が関わったいない物件についても耐震検査を求める声が上がっているが、耐震基準を満たさない住宅が全国に１１００万戸あるとされている |
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| うちのマンション大丈夫？ |
| ■住民自身でチェックできること ： （朝日新聞11月24日） |
| 構造計算書と竣工図を確認する・・・ |
専門家に構造計算書を見積もりしなおしてもらうには数十万円掛かる ・ ともあれ、マンションの管理組合は竣工図などは入手しておく必要がある ・01年に施行された「マンション管理適正推進法」では、構造計算書や竣工図を、業者が管理組合に渡すよう義務付けられた |
| 竣工図でいろいろと分かる・・・・ |
竣工図などは、耐震診断やができるほか、長期修繕計画に必要になる ・ 事業者、管理会社が保管していることが多いが、住民が見る権利のあるものである |
| 管理組合のグループもある・・・・ |
関東の３２０の管理組合が加盟する「NPO集合住宅管理組合センター」なるものがあり、ここでは1級建築士などでの相談事業や建物診断をしている ・ 費用は、図面を元にした目視調査が会員で78800円・非会員93450円（戸数と交通費別途）となっている ・ 欠陥の疑いがあれば別途調査が必要になる |
| 主な問合せ先 |
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| 日本建築士事務所・・・・・・・・・・ |
１６００社が所属 ・ 構造計算書や竣工図をもとに対処方法などをアドバイスしてくれる ・ 耐震診断が必要となるとここからは費用が掛かる ・ 専門機器などを使い1ヶ月での報告書作成で１００万円 |
| 日本建築家協会・・・・・・・・・・・・ |
週2回無料相談をしている ・ 無料相談と詳細は担当メーカへの相談をとのことになる ・ 「欠陥住宅関東ネット」への相談がよい ・ 図面だけの検査では難しいので、費用は掛かるが実際の建物の診断を是非受けてほしいとのコメントあり |
| ■これからマンションを買うときの注意 ： |
| 売る主をよく見ること・・・・・・・・・・・・ |
チラシに書かれている企業名が信用のおけるところかよくチェックすること ・ 事業主だけ有名企業にして、分譲後のケアを渋るところなどあるので、全体をよく見る必要がある |
| モデルルームでのチェック・・・・・ |
モデルルームに「設計図書閲覧場所」を設けているところはよいが、場所を変えている企業は怪しい |
| 瑕疵担保責任・保険の確認・・・・・・・ |
００年から、新築住宅の基本構造（柱や梁など）は引渡しから１０年間、瑕疵担保責任（修理や補償義務）を業者が負うことになった ・ 登録業者が倒産しても保険で支払われることになっている |
| 建築時に評価をうけている物件・・ |
耐震性能などを第3者機関が評価し、「評価性能を表示する制度」があって、これの表示ある物件も増えてきている ・ そのようなマンションであれば、欠陥がみつかったときの処理紐安価で、弁護士会も手数料1万円で紛争処理にあたってくれる |
| ■我が家の補償、誰がしてくれるの？ ： （朝日新聞12月4日） |
| 瑕疵担保責任と民法による賠償・・・ |
自分の家を偽装された場合、購入者は瑕疵担保責任を根拠に契約解除や賠償を建築主に請求できる ・ またこれとは別に民法の不法行為を理由にして、損害賠償を求めることも可能 ・ ただしこれらの場合は施工者側が、経営破たんであるとか資金繰りに厳しい場合には十分貰えないおそれがある |
| ならば自治体への賠償追求は？・・・ |
２つの判例がある |
| 横浜市マンションで最高裁は・・・ |
自治体の監督下で行われたものであったので自治体に責務ありとした |
| 検査機関のミスにも責任あり・・・・ |
上記とは別の別の裁判で、「検査機関に故意や過失があれば、自治体も損害賠償の責任を負う」との見解を横浜地裁で示した ・ その面から「イーホームズ」などの過失は自治体の賠償責任を問えるものと、関係筋ではみている |
| 今回のひとたちはどうなるか？・・・・・ |
住めなくなってしまった住宅のローンが大きな重荷である 。 住宅金融公庫は地震や威風の被災者やリストラに遭った人を対象に返済期間の延長をしたことはある ・ ただし住宅の欠陥を理由に猶予したことはない ・ 住宅の撤去費用も誰が負担するのかも問題である |
| 税の免除だけではやりきれない・・ |
総務省は2日、使用禁止や退去勧告をうけたマンションの居住者が支払う固定資産税や都市計画税は免除することが適当だとする「通知」を各自治体へ配布した ・ しかしそれだけでは不十分なので、建築主に最大限賠償を払わせても居住者が負担せざるを得ない場合、その一部を補助することを検討し始めた |
| ■リンク集 ： |
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| 耐震強度について・・・・・・・・・・・ |
マンションの新耐震基準とは ・ 住まいの耐震性（三菱地所） ・ 災害に強い住居環境づくり ・ 安く作るために強度を落としている実態 |
| 偽装問題と相談窓口・・・・・・・・・・ |
マンション耐震性相談窓口（国土交通省） ・ 財団法人マンション管理センター ・ マンションでの融資補助金受付 ・ 住人の顛末記 ・ 偽装関連ニュース ・ ヒューザ姉葉ニュース速報 ・ 耐震偽装問題特集（読売） ・ 建築確認では何を見ているのか？ ・ マンション管理業界再編プロジェクト |
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