| 老人病院が狭き門に （日本経済新聞2006年10月29日より） |
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| ■医療費負担が増加する ： |
| 老人病院と呼ばれるところ・・・・・・・・ |
長期療養を要する病床のある病院で、寝たきりや認知症で介護が必要な高齢者が多くいる病院を老人病院と呼んでいる |
| 老人病院は減らされる・・・・・・
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現在、療養病床３８万床（医療型２５万・介護型１３万）あるが、６年後には６割減の１５万床までに減らされる ・ 重い患者の医療型に集め、それ以外の介護型の療養病床は消滅に向かう |
| 療養病床の値上げ２８K\・・・・ |
療養病床の患者には、医療の必要度が低いとみなされると、病院側も医療報酬が減らされている ・ このため病院経営が苦しくなっており、差額ベッド料金ならず、各種経費が高くなってきている ・ 食費が全額自己負担になり、光熱費と合わせた値上げ幅が1ヶ月で２８K\になっている |
| 一方、高級ブランド老人病院では・・・ |
新宿から30分のところにある「よみうりランド慶友病院」 ・ 病院の３/４が個室 ・ 医師、看護師豊富、寿司などホテル並みの特別食に衣類も思い思いにおしゃれな入院着 ・ 入院部屋代は2万円強/日 ・ 年金では無理であるが、２０００万円～３０００万円の資産を持つ高齢者は結構いる |
| 豊かな老後は自己資金で・・・・ |
公的な仕組みに頼っては、豊かな老後はだんだんと厳しくなっている ・ 老後は自宅介護になるのか、公的でのサービスを受けるのか、豊かな老後にできるのか ほか介護機関の選び方について と それぞれの機関のサービスの内容、費用などについて下記する |
| ■状況別サービス機関の選び方 ： |
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現時点での介護 |
医療ケア |
重要課題 |
| ①療養病床 |
必要 |
必要 |
医療措置必要度大 |
| ②介護老人保健施設 |
医療措置に
必要度は小 |
| ③有料老人ホーム（介護専用型） |
| ④在宅療養 |
| ⑤グループホーム |
不要 |
認知症が重い |
| ⑥有料老人ホーム（介護付） |
| ⑦介護老人福祉施設 |
| ⑧有料老人ホーム（介護住宅型） |
認知症も
心配ない |
| ⑨ケアハウス |
| ⑩高齢者専用賃貸住宅 |
| 不要 |
将来も
不安少 |
特に心配は
していない |
| ⑪自宅生活 |
| ⑫有料老人ホーム（健康型） |
| ⑬グループリビング |
将来は
不安大 |
生活支援サービス |
| ⑭有料老人ホーム（住宅型） |
| ⑮高齢低所得優良賃貸住宅 |
住宅面 |
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| ■各サービス機関のサービス内容と費用 ： |
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どんな人が利用するのか |
どんなサービスで、いくら掛かるのか |
| ①療養病床 |
急性期の治療後、
長期の介護と医療が必要なひと |
医師、看護師が夜間常駐
多床室月１０数万円 ・ 個室月２０～６０万円 |
| ②介護保健施設 |
病状安定、帰宅を前提に
リハビリなどが必要なひと |
医師、看護師、介護士、理学療法士などが勤務
多床室月１０万円弱 ・ 個室月１２～４０万円 |
③有料老人ホーム
（介護専用型） |
⑥項参照 |
⑥項参照
要介護のひとのみの「介護専用型」ホーム |
| ④在宅療養 |
自宅で在宅療養支援診療所の
サポートを受けることのできるひと |
必要に応じて往診 ・ 医師、看護師が待機
医師・看護師保健内で５万円
ヘルパーを頼むと時間４０００円 |
| ⑤グループホーム |
認知症のひとが少人数（9人以下）
で生活する場 |
介護師が食事、入浴などを世話する
月２０万円程度 |
⑥有料老人ホーム
（介護付） . |
施設内で生活の援助と介護の
サービスを一体的に受けたいひと |
食事、入浴などの生活支援や介護、健康管理
一時金０～数億円と千差万別 月１０～５０万円 |
| ⑦介護老人福祉施設 |
常に介護が必要で
自宅生活が困難なひとの場 |
医師非常勤、看護師常勤
多床室月１０万円弱 ・ 個室月１０強～２０万円 |
| ⑨ケアハウス |
食事、入浴などなど日常生活に
手助けが必要なひと |
介護は必要に応じて外部のサービスを利用
月７～１５万円（所得に応じて家賃補助）あり |
⑩高齢者専用
賃貸住宅 |
積極的介護は必要としないが
家での日常生活が不安なひと |
緊急通報付きバリアフリー住宅・介護サービスあり
月１５～３０万円 ・ |
⑫有料老人ホーム
（健康型） |
健康な高齢者 |
⑥項参照 |
| ⑬グループリビング |
食事など必要なサービスを
仲間と共同生活でする |
介護配食などは、外部のサービスを利用
月１５～２０万円程度 |
⑭有料老人ホーム
（住宅型） |
住まいと生活援助を重視
介護必要時に外部サービス依頼 |
⑥項参照 |
⑮高齢低所得者優先
賃貸住宅 |
⑩項参照 |
⑩項参照
低所得者向け住宅補助のあるもの |
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| ■各サービス機関についてのリンク集 ： |
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| ■容易でない在宅療養 ： |
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| 在宅療養支援診療所はしよいが・・・ |
厚労省が療養病床に代わり進めているもの ・ 個人宅に掛かりつけの医師をもち、つき2回の往診が基本 ・ 必要時には24時間、365日対応の体制を整えている ・ 医療面では入院とほぼ変わりない対応が可能 ・ また医療費負担も月1万2千円と病院より割安 |
| 介護が大変・・・・・・・・・・・・・・・・ |
夜中に3度の寝返りを手伝ったりの自宅介護は大変 ・ 介護サービスを使えば、自己負担額は３０万円以上になってしまう |
| 自宅介護リンク集・・・・・・・・・・・ |
在宅医療について ・ 在宅療養支援診療所の手続き ・ 在宅療養支援診療所とは ・ 介護の心得 |
| 有料老人ホームが増えている・・・・・・ |
そこで矢張り受け皿の本命とみなされるのが、民間の有料老人ホーム ・ 上表に述べたが、施設で介護をしてくれる「介護付き」と介護は必要に応じて外部に契約する「住宅型」の２つに大別される ・ いずれも介護費の9割が介護保険適用で自己負担額は1割 ・ 家賃・食費・雑費込みで月１０数万～数１０万の程度（入居時に一時金を別には取られる） |
| 最近は多種ホームが増加・・・・・ |
一時金なしの「介護専用型」 ・ 「住宅型」に似た形態で高齢者専用の賃貸住宅「高専賃」 ・ また居酒屋チェーンのワタミでは、有機野菜や新鮮な魚肉の食事を月２０万円弱で提供するホームを、２０２０年までに１０００棟展開するとしている |
| 有料老人ホームの選び方・・・・・ |
かしこい選び方 ・ 失敗しない選び方 東芝のすすめる選び方 |
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| 介護状態になることは誰にも起こる （日本経済新聞１２月２０日・広告面） |
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| ■民間介護保険の活用 ： （広告） |
| 公的な介護保険サービス・・・・・・・・ |
１割自己負担があること と 公的サービスだけでは不足もある ・ それの補足をしてくれるのが、民間の介護保険 ・ 所定の介護状態になったとき、一時金や年金という形で支払われる ・ 生保や損保の会社が扱っている |
| 現金給付の形がとられる・・・・・ |
公的介護保険のようなサービス給付ではなく、現金給付で行われる ・ 公的介護でカバーできないさまざまな出費を補填できる ・ どのような状態で給付されるのか、特約事項も含めよく調べておく必要がある |
| ■不動産担保による資金調達 ： |
| 死亡時に売却とする資金調達・・・・・ |
最近注目されている「リバースモーゲージ制度」 ・ 持ち家の担保評価により、貸付限度額が設定されるもの ・ 死亡時など契約終了時などには、担保物権を売却して返済する |
| ■自己資産の適切な運用を ： （広告） |
| 生活費ひとり２５万円欲しい・・・・・・・ |
リタイア後の生活費は、毎月必要な額は約２５万円 ・ それに+１０万の３５万円あると、旅行や趣味、介護や医療などの備え資金貯蓄ができるので望ましい ・ そのためにも自己資金の適切な運用を心がけたい |
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