| 参院選 各党のマニフェスト |
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| ■自由民主党 ： |
| 自民党ホームページ・・・・・・・・・・・・・・ |
年金への決意（動画・音声） 安倍首相・中川幹事長・茂木年金問題検証主査の話 |
| １５５の約束（憲法・教育・行財政～）・・ |
＜①憲法＞平成２２年の国会において憲法改正案の発議をめざす・集団的自衛権の問題整備・憲法改正のポイント（自民党） ・ ＜②教育＞教育免許更新性・幼児教育の無償化 ・ ＜③行財政・公務員制度改革＞H19年度を目処に消費税を含む税体系抜本的改革・H22年までに公務員19000人純減・各省庁による再就職斡旋を禁止し「官民人材交流センター」を設置する |
| その他の約束（具体的なもの）・・
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＜道州制導入の推進＞国際競争対応への究極の構造改革 ・ ＜安全・安心な生活のために＞不法滞在外国人を半減させる・消費者金融の上限金利を15～20％へ下げる ・ ＜日本型社会保障制度の構築＞社会保険庁を解体６分割する・公的年金部分は国の責任において日本年金機構に行わせる・問題の5000万口については5年の時効を撤廃して受給可能にする・基礎年金の国庫負担割合を１/２へ |
| ■民主党 ： |
| 民主党ホームページ・・・・・・・・・・・・・・ |
３つの約束、７つの提言 （音声マニフェスト） 小沢一郎 ・ 小沢一郎のOpinion |
| 三つの約束（年金・子育て・農業）・・・・ |
＜①年金＞社会保険庁を解体し、国税庁へ統合・全消費税を年金にあてる・年金基礎部分を全額税でして、年金未納もなくす・年金一元化、消費税増税せず ・ ＜②子育てできる社会＞中学校卒業まで、一人月額2600円のこども手当てを創設する・公立高校の授業料を無料にする ・ ＜③農業・地域の再生＞個別所得補償制度、農業経営安定化により農業自給率を高め地域格差を是正する・森林林業を支援し木材の自給率を高める |
| 七つの提言・・・・・・・・・・・・・・・・ |
＜①格差を正す＞中小企業へ2100億円支援・最低賃金を自給1000円へ引き上げる ・ ＜②医師不足の解消＞女性働きやすくする・地方どこでもがん治療 ・ ＜③行政のムダを無くす＞特殊法人、独立行政法人、特別会計を原則廃止・国会議員１割削減・政治団体１万円以上に領収書 ・ ＜④地域分権国家の実現＞地方への補助金を廃止し、地方自主管理財源にする ・ ＜⑤中小企業を元気にする＞中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制支援する ・ ＜⑥地球環境で世界をリード＞国内でCO2排出取引市場を創設する・省庁縦割り行政をやめ政府で支援する制度にする ・ ＜⑦自主的な外交の確立＞国連主軸に活動をする・アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげる |
| ■その他の党 ： |
| 公明党のホームページ・・・・・・・・・・・・ |
重点６項目：①医師不足対策・ドクターヘリの全国配備 ・ ②子育て支援・教育費負担軽減 ・ ③中小企業予算の倍増・集落農業の組織化 ・ ④年金基礎国庫負担を１/２へ・年金医療介護を管理する総合社会保障口座の創設 ・ ⑤国民安心安全町づくり・防犯ボランティア団体への支援 ・ ⑥総括的核禁止条約の早期発効をめざす |
| 共産党のホームページ・・・・・・・・・・・・ |
「確かな野党」１２の政策 |
| 社民党のホームページ・・・・・・・・・・・・ |
１２の政策 |
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| 論点復習①：憲法問題 |
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| ■憲法６０年 各新聞社社説 ： （朝日新聞5月27日より） |
| 読売・産経 安倍流を支持・・・・・・ |
北朝鮮の核兵器開発などで日本の安全保障は激変した ・ 更なる国際貢献も必要 ・ 自衛のための組織をもっと明記すべきだ ・ 特に産経は安倍首相憲法論を支持「占領下でできた憲法では、国や国民の財産を守るという基本的務めを果たせるとは云いがたい」と歩調を合わせる ・ 産経新聞の憲法主張 ・ 読売新聞の憲法改正試案 |
| 日経 現憲法は戦後の誇り・・・・・・ |
「この憲法下で、奇跡的な復興をしたことは、戦後日本の誇りである・よき財産を引き継ぎつつ、21世紀に相応しい中味に改めるのがよい ・ 日経が朝日に反旗 |
| 朝日・毎日 脱「戦後体制」を批判 |
毎日は「結論を急ぐ必要がない・改憲しなくても一般法の制定や憲法解釈の変更で可能性はある」 ・ 朝日は「はじめから護憲をということではない、地球貢献国家を目指すためには、二度と愚を繰り返さないという宣伝の意味がこもる9条は変えないこと」とうたっている ・ 毎日新聞憲法問題調査 ・ 朝日新聞憲法関連世論調査 ・ 日本国憲法リンク集 |
| 憲法改正論議リンク集・・・・・・・・・・・・・ |
憲法改正論議（Wikipedia) ・ 憲法改正のポイント（自民党） ・ 中曽根康弘「憲法改正・使命感」 ・ 立花隆の憲法改正に物申す |
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| ■憲法9条 ： |
| 9条の条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
第1項：「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 ・ 第2項：「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 （Wikipediaより） |
| 改正にはいろいろな意見がある・・・・・・ |
さまざまな意見がある ・ 憲法9条が否定するのは自衛戦争以外の戦争であるとする見解 ・ 制裁戦争および侵略戦争を禁じるものであるとする見解 ・ 全ての戦争は国際紛争を解決する手段としてなされるのであるからこの条項はなんらの留保されえない ・ 全ての戦争を禁じているとする見解 ・ 英文9条第1項では保留になっていないので国内でしか留保は通用しない ・ 第2項に「前項の目的を達するため」という文言（芦田修正）があることで自衛のための最小限度の実力保持は認められる ・ 第1項の目的について解釈が分かれたとしても第2項で戦力の不保持を明記しているのだからあらゆる戦争が認められない ・ 自衛隊は自衛のための最小限度の実力としてはいいが国際貢献の名の下に海外に出ることはこの保留条項に明確に抵触する ・ など様々な意見がある （以上、Wikipediaより） ・ 憲法改正賛成意見と反対意見：（憲法改正納得アンケート） |
| 首相の悲願「集団自衛権」懇談会発足 |
北朝鮮、国際テロ、地域紛争などで、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなってきている ・ PKOなど国際的平和活動に一層積極的関与が必要である ・ 日米同盟がより効果的に機能するよう強固な信頼関係を ・ 新たな安保政策を提言してほしい （以上、安倍首相 → 懇談会へのコメント） ・ 小泉政権下での論議 ・ 懇談会疑問視ブログ |
| ■憲法13条 ： |
| 13条の条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 （Wikipediaより）
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| 現社会では公重視が強まる・・・ |
大阪高裁で住基ネットは憲法13条に違反する ・ 防犯カメラも憲法13条に違反 ・ 新自由主義の、格差社会・競争社会にあって、各種の治安強化が強調され、相互監視の社会が生まれてきている ・ 自民党の改憲草案では「公共の福祉」の言葉が「公益および公の秩序」という言葉に差し替えられている ・ 本来「個の主張」を前提として「公共」が作り上げられるが、「個」を抑え込むことでよいものであろうか （朝日新聞4月28日より） |
| ■第14条 ： |
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| 14条の条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
（法の下の平等）すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的又は社会的関係において、差別されない |
| 外国人も保障されるようになるか・ |
向井亜紀さん代理出産問題（米国国籍で育てることにしたが、日本国籍がないことで差別をうけることになると法違反とのことになる ・ 今日本の社会では、外国人登録者が200万人いる、また20組に1組が国際結婚をしている ・ 外国籍ではマンションに入れない、参政権を得られないなどなど問題がおきている |
| 中曽根康弘元首相の試案・・・・・ |
中曽根康弘元首相が主宰する2005年の憲法改正試案では、「すべての国民は」でなく「すべての人は」になっている ・ 教育や、自由権については「何人も」で、社会権や参政権は「国民」になっている ・ ただ地方参政権については在留条件や言葉でもって立法可能としている （朝日新聞4月29日より） |
| ■第25条 ： |
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| 25条の条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する ・ ②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない |
| 貧富の格差が広がり問題に・・・・ |
規制緩和などの競争社会で一方低賃金の働き手も増えた ・ それを救う国の福祉間口も狭まり、貧困層・生活保護世帯にねじれが来ている ・ 衣食住すべてをみる生活保護制度でなく、25条に掲げた最低生活の一線を守る仕組みがほしい ・ 東北大学辻村教授談（生存権や環境権といった視点で25条を・新しい人権の観点から生存権を捉えなおす時期にきている） （朝日新聞4月27日より） |
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| 論点復習②：教育問題・格差問題 |
| ■現状の学力は世界に後れ ： |
（朝日新聞7月8日より） |
| 教育政策の方向がまだ曖昧・・・・・・・・・ |
「学力低下」が問題化して8年になる ・ 「詰め込み教育」批判論者によって、02年に「ゆとり教育」が始まった ・ それで学習内容も3割削減、完全週５日制になった ・ 2003年PISA発表の読解力世界14位に落ち、ゆとり教育への批判が爆発 ・ 骨太の方針2007で授業時間を1割増を明記した安倍政権だが、教員数増加などの予算追加がない ・ これに対して野党は教育予算の追加を唱えている |
| 現場の教育こそ生かしたい・・・・・・・・・ |
政府の腰が定まらない一方で、現場学校では努力が進んでいる ・ 京都御所南小学校では「読解メソッド」との授業を始めた（文学作品を繰り返し読み漢字などを覚えるのではなく、１つのテーマを与え５W1Hを分析させるという手法 ・ 幼稚園・小学校･地域の人たちが組んで、荒れた学校を活性化させた例もある ・ 中央集権的な指示でなく、現場に工夫させ、任せる姿勢も大切 |
| ■広がる格差を埋める策見えぬ： （朝日新聞7月7日より） |
| 低賃金の非正社員が増加・・・・・・・・・・ |
働き方が変化している ・ 小泉政権下で労働者派遣法改正で、非正社員を雇いやすくする環境づくりが進んだ ・ また最近では、成果主義の普及で、正社員同士でも所得格差が広がっている ・ 生活保護を受けている人数が60万人増加し１４７万人になった ・ フリーター・格差の固定化が問題になっている |
| 雇用改善のコストは誰が負担するか・・・ |
安倍首相は「再チャレンジ構想」を訴え、自民党の参院選公約に「フリーターの正社員化の対策と、人手不足の中小企業とのマッチングを進める」「最低賃金法の改正」などを盛った ・ 民主導の経済成長だけでは、格差は縮まらない（与野党一致） ・ 最低賃金UP、雇用促進は言うは安いがそのコストは企業からは出し辛い ・ 何が必要なのかが各党の主張から見えてこない |
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| ■各党の憲法・教育・格差におけるマニフェスト ： （日本経済新聞7月12日より） |
| 憲法改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
＜自民党＞2010年の国会で憲法改正の発議をめざす・国家安全保障会議を内閣に設置する ・ <民主党＞国連中心の世界平和を構築・現行憲法は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、足らざる点があれば補う・憲法論議は各地で行い、重点政策としてはとらない 憲法改正論議（Wikipedia) |
| 教育・子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
＜自民党＞教員免許更新性・幼児教育の無償化 ・ ＜民主党＞こども一人当たり2万6千円、中学卒業まで支給する・公立高校の無償化・教育への財政支出を5割増やす・教員養成課程を6年に延長する・地域住民が学校運営に参加できるようにする 教育問題（Wikipedia) |
| 格差是正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
＜自民党＞「再チャレンジ支援総合プラン」を推進する・年長フリーターの正社員化、中小企業へのマッチングを進める・パートなどの最低賃金法を改正し、適正な引き上げを進める ・ ＜民主党＞契約社員と正規社員を均等待遇にする 格差社会（Wikipedia) |
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