民営化により変わること |
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■10月1日民営郵政スタート : |
郵政事業が民営化される・・・・・・・ |
10月1日、136年続いた官業の日本郵政公社が民営化 ・ 24万人が4事業会社へ分割される ・ 持ち株会社日本郵政と 傘下の郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の4社へ再編成される ・ 「郵便事業」は郵便物の集配、物流などを行う ・ 「郵便局」はこれら3社からの委託を受けて郵便の窓口業務や投資信託、保険だどの販売を行う |
郵便局で保険・銀行も・・・・・・ |
銀行・保険の代理店業務を委託される郵便局では、本人確認の厳格化や、振込みでの収入印紙の貼りつけなどの作業が加わる |
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■民営化による主たる変更点 : (日本経済新聞 9月16日より) |
新たに加わる金融商品・・・・・・・・・ |
住宅ローン ・ クレジットカード ・ 変額年金保険 自動車保険 ・ 医療保険など |
民営化後も継続する主な商品・・・ |
通常貯金 ・ 通常貯蓄貯金 ・ 定額貯金 ・ 定期貯金 ・ 自動積立貯金 ・ 満期一括受取型定期貯金 ・ ニュー福祉定期貯金 ・ 財形貯金 ・ 振替口座 など |
民営化で廃止されるサービス・・・・ |
積立郵便貯金 ・ 住宅積立郵便貯金 ・ 教育積立郵便貯金 ・ 介護定期郵便貯金 ・ 電信為替 ・ 通常為替 ・ 国債の現金購入 ・ 国際ボランティア貯金 など |
注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
(1)民営化前に預けた定期貯金,積立貯金などの政府保証は継続される
(2)〜通常貯金,通常貯蓄貯金などの政府保証はなくなる
(3)郵便貯金の利子に対する非課税制度(マル優)が廃止される
(4)現在のキャッシュカード,通帳はそのまま使える |
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■民営化後の郵便局の業務 : (Yomiuri Online 参照) |
民営化後の窓口 (契約企業)・・・ |
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窓口業務委託企業は 左記の民営化関連企業3社 と
民間の銀行、保険会社、証券会社、
ならびに 国、自治体などの金融機関 など |
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郵便局のサービス業務・・・・・・・・ |
@切手購入、小包、書留の差出し A預貯金の預け入れと引き出し B保険の申し込み保険金受け取り C国債・民間金融商品の購入 D年金・恩給の受け取り E物品購入・チケット購入 F住宅ローン申請 など |
どこがどう変わる・・・・・・・・・・・ |
@呼び名が変わる(一般小包→ゆうパック・冊子小包→ゆうメール
・定形小包→エクスパック・簡易小包→ポスパケット)
A全国の郵便局・ポストはそのまま利用可能
Bこれまでどおり、全国宛先に配達 ・ 料金も変更しない
C不在のときの、再配達 ・ 壊れたときの損害賠償変わらず
D電話・FAXのレタックス存続 ・ マネーレタックスは終了
E外国からの郵便物の関税と納付方法が変わる
Fふみカードの払い戻しができなくなる |
地域店 (コンビニ化)に期待・・・・・ |
完全民営化を受けて新規事業が認められており、地域にあったさまざまなサービスを提供する「コンビニ化」が進むと期待されている ・ 日用品、チケットの販売、住民票・印鑑証明発行の代行、バスの回数券の販売、住宅リフォームの仲介、24時間営業などなどが考えられている ・ しかし地方局ではその実施は難しくまだきまっていない |
■民営化後の郵便事業 : (Yomiuri Online 参照) |
3種・4種郵便は安価で存続・・・・・ |
新聞や定期刊行物の「第3種郵便」や 視覚障害者向け点字・録音と学術雑誌などの「第4種郵便」は公共性が高いので、取り扱うことと安くすることが義務付けられている ・ また内容証明郵便や特別送達も義務付けられている |
封書、年賀状ほか変わらず・ |
手紙・はがきなどの料金は変わらない(民営化後も、総務相への事前届け出制になっており、料金の上限が決められ歯止めが掛かっている ・ 郵便書留やお年玉年賀はがきなどもそのまま存続する |
小包・物流は他企業と競合へ・・・ |
小包はこれまで郵便として総務省扱いであったが、民営化後は国交省扱いとなり、民間の宅配便と同じ扱いになる ・ 民間業者も赤字覚悟で全国集配を行っており条件は同じ、価格競争が期待される |
工場製品の物流にも参加・・ |
民営化後は、国内の物流事業にも参加できるので、民間業者にとっては厳しい相手が誕生する ・ 海外への輸送もするようになり、既存の物流業者との提携も進むであろう |
■民営化後の銀行・保険事業 : (Yomiuri Online 参照) |
保証は政府保証なく民間と同じ・・ |
郵貯と簡易保険(郵便保険)についていた政府保証がなくなる ・ 郵貯破綻時の払い戻し保証額は、民間と同じく1000万円とその利息までとなる ・ 郵便保険が破綻すると、保険金の一部がカットされる恐れがある |
郵貯・簡保の限度額逐次上昇・・・ |
郵貯の預け入れ限度額と、簡保の加入限度額は当面1000万円と変わらないが、民営化によって郵貯銀行株・郵便保険会社株を逐次売却するので、これに合わせて限度額も引き上げられ、いずれは限度額はなくなる |
ローン・カード分野へも進出・・・・・ |
民営化後、ローンなどの個人向け融資も予定されている ・ クレジットカード業への進出も検討されている ・ ただしこれらには未経験の分野であるので、民間銀行などとの協同作業で始まるものと思われる |
これ迄どおり養老保険が中心・・・ |
郵便保険全体の8割を占めている貯蓄型養老保険が中心になることは当面変わりないが、保険商品も徐々に増えていく ・ 中でもニーズが高いのが「医療保険」「がん保険」など、生保と損保の中間にある「第3分野の保険」である |
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■各種手数料が値上がり : (日本経済新聞 9月16日より) |
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ゆうちょ銀行 |
民営化以前 |
3万円未満 |
3万円以上 |
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窓口での振込み |
120円 |
330円 |
1万円以下 100円
10万円以下 150円
100万円以下 250円 |
ATMでの振込み |
80円 |
290円 |
1万円以下 60円
10万円以下 110円
100万円以下 210円 |
公共料金の振込み
(窓口・ATMで) |
30円 |
240円 |
30円 |
電信振込み(窓口) |
525円 |
735円 |
1万円以下 210円
10万円以下 340円
100万円以下 600円 |
普通為替 |
420円 |
630円 |
1万円以下 100円
10万円以下 200円
100万円以下 400円 |
郵貯口座間で振替
(ATM利用・電信) |
無料
(2008/9迄) |
120円 |
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ゆうちょ銀行の振替手数料一覧 |
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■リンク集: |
日本郵政のホームページ ・ 郵政民営化の基本方針(政府) |
民営化後の郵便局・・・・・・・・・・・・ |
郵便局のすべてが分かる ・ 過疎地の郵便局が心配 |
民営化後の郵便・・・・・・・・・・・・・・ |
日本郵便のホームページ ・ 民営化後郵便はどうなる |
民営化後の銀行・・・・・・・・・・・・・・ |
ゆうちょ銀行ホームページ ・ 民営化で変わったこと ・ 宝くじキャンペーン(11月9日まで) ・ ATM送金無料キャンペーン ・ 民営化でどうなる郵貯 |
ゆうちょの利用ノウハウ・・・・ |
公共料金の自動支払い10円〜30円/件 ・ 貯蓄についてのQ&A ・ 通常貯金・定額貯金 ・ ゆうちょコールセンターお客様相談窓口:0120-108420(通話料無料) |
銀行比較・・・・・・・・・・・・・・・ |
銀行間のローン・手数料比較 ・ 銀行選びで得をする ・ 地方過疎地は郵貯・都会は銀行だったのだが |
民営化後の保険・・・・・・・・・・・・・・ |
郵便保険(かんぽ生命保険)ホームページ ・ 新定期年金保険 ・ 簡易保険はどうなる ・ 簡易生命保険(民営化前)とかんぽ生命保険の相違 |
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郵便・保険口座、郵便局業務のチェックポイント (日本経済新聞 9月16日より) |
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■簡易保険の見直しを : |
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既契約簡保の変更できなくなる・・ |
既に契約してある簡易生命保険(簡保)は、民営化後も保険金の支払いは政府が保証するが、新郵便局では、新たな簡保の取り扱いを行わないため、変更もできなくなる ・ 生命保険は家族構成や収入などの変化によって、見直しが必要になる ・ 解約や特約の削減などは、今後もできるが、保険金の増額、保険期間の延長などの拡張はできない |
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■送金・決済手数料 : |
ほとんどが高くなる・・・・・・・・・・・・・ |
インターネットショッピングでの支払い、公共料金の支払いに郵貯のATMを利用している人は、民営化後多くの手数料が値上がりするので要注意である(上表参照) ・ ゆうちょ銀行間での送金では、ATMを利用すると 2008年9月までだが送金手数料が無料で断然お得 |
ゆうちょ間は割安・・・・・・・・・・ |
ゆうちょ(ぱるる)への振込みは銀行での振込みより安いが、ぱるる以外へとなると高くなるので要注意 ・ 郵便振替と銀行振替の比較 ・ ぱるるの口座とはなんですか |
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■投資信託販売手数料 : |
投信投資者には郵便局身近に・・ |
2007年5月からインターネットでの投信販売も始まり、郵便局の数も1155から民営化後1550に増加して、投信の申し込みがし易くなった ・ 郵便局の投信販売の残高は2007年8月現在で1兆円に迫るまでになっており人気が高い |
手数料無料に近いものあり・・ |
郵便局で売られている投信の中には、ネットででの手数料無料で売られている投信と同じような投信がある ・ |
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■法令順守体制のチェックを : |
総務省より郵政省へ厳重注意・・・ |
2007年6月総務省は郵政省に対し、簡保の無面接募集に対し厳重注意を出した ・ 10月以降、金融商品取引法が施行され、このような法令違反を行ったならば、業務停止命令を受けるようになる ・ 民間金融機関として出発する郵便局の法令順守体制をよく見て行く必要がある |
簡易保険は局員が面接・・・・ |
簡易保険(郵政公社の簡易生命保険事業)では、民間の生保では「死亡保険金」が3億円上限とされているのに対し、簡易保険では1000万円となっているが、民間生命保険では加入の難しいスタントマンなどのような危険な職業でも加入ができるようになっている ・ さらに加入の際、医師の健康診断も行う必要がない ・ ただし契約の際、郵便局員による面接と健康状態の告知が必要になっている ・ ところがこの面接をしないまま加入させる無面接募集が常態化し改善も不充分だとして総務省は郵政省を指導した |
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民営化における 光と影 (朝日新聞 10月1日より) |
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■東京・大阪中央郵便局では : |
高層化され賃貸 (新規事業へ)・・ |
東京中央郵便局には、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行本店などが同居している ・ 各企業の窓口は間仕切りがあり、職員も別の制服を着ている ・ この建物は2011年度に地上37F、地下4Fの高層ビルに建て替えられる ・ 高層階はオフィスとして賃貸される ・ 大阪中央郵便局も高層化の予定であり、新規事業への進出が認められての事業計画が進んでいる |
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■過疎地の郵便局は : |
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細る集配に懸念・・・・・・・・・・・・・・ |
日本郵政公社は昨年9月から1048局での集配業務を止め、近くの局へ移管した ・ このため郵便物の集配が遅れる ・ 郵便で届く新聞朝刊も午後の配達となった ・ また谷あいの山道を20分登ったところに一人暮らしをする老人は、以前は電話で小包を取りに来てくれたが、今はバスで村の中心地に行かなければと嘆く ・ 不安が一杯と過疎地は心配する |
過疎局数維持というが??・・ |
離島や山間部を含めた過疎地域にある7220局は現状維持が省令で明記されているので、地方の郵便局は大きく減ることはなさそうである ・ しかし過疎の過疎となると、簡易郵便局で削減が進んでおり上例のような不便も生じている ・ 郵便局には本局と呼ばれる普通郵便局が全国に1300局、郵便局の土地建物が局長の所有物である特定郵便局が20000局弱、業務委託で動く公務員でない局員のいる簡易郵便局が4000ほど ・ 身近な金融窓口として重要な役割を担っている簡易局だが、過疎地に多い簡易局の削減が現在進んでおり、緊急の課題となっている ・ 過疎地域における郵便局の配置について |
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