4月からの暮しがこう変わる (年金・医療・子ども・教育関係) 
        
                (日経・朝日・毎日新聞より)

  .
年金関係   医療関係
子ども、教育関係
国民年金保険料拡大
厚生年金に分割制度
(延期された値上げ)
 . 高齢者医療に新制度
5分以上の診察は割増に
メタボ対策に新検診
 . 改正児童虐待防止法施行
子どもの医療費自己負担軽減
力量のある教育者養成へ
    特集記事のバックナンバー:       掲示板 (チョット関連の話題ありませんか) 


  4月から暮しがこう変わる     
■年金関係 :         
国民年金の保険料負担の拡大・・ 現役世代の、国民年金保険料がいまの月額1万4100円から1万4410円に上がる       
      
厚生年金に自動分割制度・・・・・・ 離婚時の厚生年金の分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚をした場合において、離婚をした一方からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録により分割することができるようになりました ・ また そのため、社会保険庁は、平成18年10月以降の必要な情報を提供することとなっています。   
    制度導入の背景・・・・・・・・・  近年、中高齢者等の離婚件数が増加しており、現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな開きがあった
    2階部分のみが分割可能・・ 分割できるのは、厚生年金や共済年金の報酬比例部分(「2階部分」(職域部分))であって、「1階部分」である基礎年金等や「3階部分」である厚生年金基金の上乗せ給付や確定給付企業年金等の給付は分割対象にはなりません
  • 1階部分:基礎年金(全国民共通の定額部分)
  • 2階部分:サラリーマン(被用者)の報酬比例部分
     民間企業のサラリーマン → 厚生年金保険
     公務員・私立学校教職員 → 共済年金
  • 3階部分:共済年金の職域部分
    ※ 民間企業のサラリーマンは企業年金        
■医療関係 :  平成20年4月から医療保険制度が変わります         
高齢者医療で新制度・・・・・・・・・・ 75歳以上対象の新制度が発足 ・ 「長寿医療制度」と名前の変更を検討中(政府) ・ 75歳以上の人は全員加入 ・ 65歳以上で寝たきり、または高度の障害を持つ人も加入となる ・ 子供の扶養を受けて払っていなかった人も10月以降負担が必要 ・ 従来、国民健康保険や民間の健康保険に加入し、老人保険制度からもダブルで医療補助を受けていたが、それらから脱退して新たな保険制度に加入することになる ・ 保険証は75歳になると、自動切り替えされ、最寄の市町村役場で受け取ることになる ・ これまでの老人保健医療受給者証や被保険者証は使えなくなる ・ 後期高齢者新医療制度の解説  
   4月より年金から天引き・・・・・

保険料は年金からの天引きが中心(減免措置はある) ・ 保険料は、年金額が年18万円以上あれば、2か月ごとに支給される年金から天引きされる ・ 3月まで国保に加入していた者は、4月上旬に保険料が通知され、4月の年金支給分から天引きされる ・ 4月に天引きされない人は、6、7月に保険料が通知され、9月までは銀行振り込みなどで支払う (子供の扶養を受け払っていなかった人も10月以降負担が必要)       

   新制度ができた背景・・・・・・・

平成18年度推計での国民医療費は、およそ34兆円 ・ そのうち高齢者の医療費はその1/3の11兆円 ・ なかでも「後期高齢者」の一人当たりの医療費は、現役世代の5倍かかっている ・ 医療費が逼迫するなかで、高齢化社会が今後とも急ピッチで進むため、国の医療制度改革の柱のひとつとして、この「後期高齢者だけを対象にした新医療制度」が始まることになりました 

   保険料は4万〜9万円・・・・・・

保険料は都道府県によって異なる ・ 厚生労働省のまとめによれば保険料額は、全国平均で一人当たり月6000円、年間で72000円となっていますが、都道府県で大きくバラツキが出ている ・ 平均保険料が最も高いのが神奈川県で年92750円、最も安いのが青森県で46374円となっている ・ 神奈川県や東京都は高額所得者が多いので高くなっている ・ 保険料も2年に一度見なおされることになっており、今後は高くなっていくことが予想される  

      均等割額と減免措置・・・

保険料は、負担金額が平等で一律となる「均等割額」と、収入に比例して金額が変わる「所得割額」の2つの合計できまる ・ 
まずは「均等割額」は、所得に関係なく加入者が平等に支払う、定額部分で、都道府県ごとに異なっているが、大凡一人当たり3万円後半〜4万円後半といったところ ・ なお低所得の個人・世帯を均等割額の軽減措置」が用意されている ・ この軽減措置も申請する必要はなく、被保険者の基準金額に照らして、自動的に決めてくれる
次ぎに「所得割額」ですが、年金収入のみの場合は、年金収入に所得割率を掛けて計算します ・ 都道府県により異なるので役所で確認するとよい ・ 滞納した場合は厳しく処置される   

   心配な問題点・・・・・・・・・・・・

後期高齢者はこの保険を使用することにより、医療費が1割負担となるが、残りの9割は現役世代の保険料による支援金として4割と、国・県・市町村の公費として5割によってまかなわれる ・ 今後後期高齢者が増加し、現役が減少するので益々厳しく、とて公費も増やせない状況から、後期高齢者の負担も増えて行くものとみられる   

メタボ対策に新検診・・・・・・・・・・・ 40歳〜74歳を対象にメタボリック(内臓脂肪)症候群を減らすため、検診や保健指導を行う   
   男性の半数はメタボ予備軍・ 深刻な生活習慣病につながるメタボリック症候群を減らすため、特定健康診査・特定保健指導を医療保険加入者を対象に4月からスタートする ・ これまでの検診が病気の「早期発見・治療」を目的としたものに対し、特定健康診査は「予防」を重視して生活習慣病を引き起こす前に体質を改善し、病気をくい止めようとするもの ・ 被扶養者を含む40歳から74歳までの全員が対象 ・ これを放置すると心疾患や脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を引き起こすもので、日本人の約3割がメタボリック症候群と関わりのある病気で亡くなっている ・ 40歳から74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリック症候群またはその予備群と言われる
   検診の流れと検診対象者・・ 受診の流れは、まず問診と基本的な検査などの検診を受けます ・ 診断の結果は、生活習慣病のリスクに合わせて3段階のレベル分けて通知され、生活習慣改善の支援もされます ・ 医療保険加入者を対象に4月からスタート ・ 特定健康診査の対象者約5600万人のうち、メタボ該当者とその予備群を2015年までに25%減少させて肥大化した医療費を削減しようとの目的 ・   メタボ対策のホームページを参考にしました     
診療報酬を改定・・・・・・・・・・・・・・ 2歳の子供が発熱で、夜間救急センターで受信の場合、自己負担が120円UPされる     
   5分以上の診察は割増に・・・

診察時間が5分以上になると料金が変わります ・ 5分未満だと外来管理加算(520円)がなくなるので、医師は5分以上かけじっくりみるようになりそうだ ・ 医師の話が長引いて待ち時間が増えそう ・ 現在は時間の規定がなく、全診察に加算されているが、4月から「おおむね5分以上」が条件になる ・ 3割負担の患者の場合、5分以上になると156円Upすることになる ・ 厚労省保険局は、5分以上の診察について、「時間が長ければ長いほど、患者にとって質の高い医療になる」と強調する。

 再診料は、診療所と中小病院(一般病床200床未満)が対象で、問診や身体診察、説明、指導などで再診料(病院600円、診療所710円)が掛かるが、これに5分以上の外来管理が加算される  読売オンライン「診療報酬改定」より     

B.C型肝炎治療の公費助成開始・ インターフェロンによる治療を助成し、自己負担限度額が1〜5万円以下になるようにする     
   インターフェロン治療費補助・ 対象になる患者:B型慢性活動性肝炎、C型慢性肝炎及び代償性肝硬変の認定基準を満たし、保険適用となっているインターフェロン製剤による治療を受けられる方
助成の対象医療:受給者の有効期間内のインターフェロン治療に係る初診料、検査料、入院料、薬剤料等で、自己負担額が1万円/月(所得税が6.5万円/年以下の場合)、5万円/月(所得税が23.5万円/年以上の場合)になるよう助成する
助成期間:1年間     
(延期された値上げ) 65歳〜 ・・ 70〜74歳の自己負担が、現行の1割から2割に引き上げられるところでしたが、1年間引き上げを凍結することが決まりました ・ 70歳以上の方が療養病床への入院のとき、食費(1食当たり460円)・居住費(1日当たり320円)の負担が必要であったが、これが65〜69歳でも必要に変更された ・ 60歳代は治療費3割負担で(70歳代1割)高い上に、食費・居住費負担増となり、利用が難しくなる   
   一般の自己負担限度額・・・・ 自己負担限度額(一般の方)も引き上げられるところでしたが、1年間引き上げを凍結することが決まりました     
■こそだて関係 :          
こどもの医療費の自己負担軽減・ 3歳未満だった「自己負担2割」小学校入学前までに拡大           
               
改正児童虐待防止法の施行・・・・ 児童相談所が、子どもの安全確認のため、強制的に自宅などへ立ち入り調査をできるようになった  
   子供親からの虐待が増加・・

最近、子どもが虐待されて死亡したというニュースをよく聞く ・ 2007年には虐待事件が300件で、死亡が37件も発生している(2003年に比べて143件増加) ・ 児童相談所も手一杯(対応虐待件数約4万) ・ 虐待とは @なぐったり蹴ったりの「身体的虐待」、A食事を与えないなどの「育児放棄」、B言葉による脅しなどの「心理的虐待」、C性的暴力・いやがらせの「性的虐待」などである

   強制的自宅捜査可能へ・・・・

これまでは虐待の疑いがあっても、自宅に入って調査することができなかったが、今年4月からは、調査をこばんだ親に対して、都道府県の知事は子どもといっしょに児童相談所に出向くよう要請する ・ それにも応じない場合には、裁判所の許可状を取って、児童相談所は強制的に家に入って調査できるようになった       

   里親や家庭訪問を増やす・・

虐待を受けている子どもたちは、収容する施設へと預けるようになっているが、国は里親の方が望ましいと里親を増やそうとしている ・ また全国の市町村では、児童委員や子育て経験者らが生後四か月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問し、母親らの育児相談にのることで、虐待の原因ともなる不安や悩みを取り除こうとの取り組みもある     

保育ママへの補助が5割アップ・・ 保育園に通う子ども1人当たりに支給される補助金が、月額3万6600円から5万4300円へUPされた     
              
■教育関係 :           
教職大学院の開校・・・・・・・・・・・・ 国立15校(1校は7私大との連合)と私大4校で教職大学院が開校される  
   力量のある教員養成へ・・・・・ 力量ある教員の養成を目的とした「教職大学院」が4月、全国19大学でスタートする ・ 学校現場を担うリーダーを目指し、新たな大学院の授業 ・ 計675人が19校の入学試験に合格 ・ 閉鎖性の指摘される教育学部であるが、大学院教員とともに課題整理し、解決に取り組む ・ 仕組み改善に繋げることが大学院の大きな役目である
 教職大学院スタート(フジサンケイより)
   認可された19校・・・・・・・・・・ 【国立】: ▽北海道教育 ▽宮城教育 ▽群馬 ▽東京学芸 ▽上越教育 ▽福井 ▽岐阜 ▽愛知教育 ▽京都教育 ▽兵庫教育 ▽奈良教育 ▽岡山 ▽鳴門教育 ▽長崎 ▽宮崎
【私立】: ▽創価 ▽玉川 ▽早稲田 ▽常葉学園    
少子化で大学再編が加速・・・・・・ 少子化で18才人口は年々減少し、大学進学者数は、第2次ベビーブーム世代が受験した92年度には約506万人であったのが、06年度は約351万人とピーク時の7割以下に落ちた
 一方、公立大の新設や、私立短大が4年制変わるなどしており、年々大学数や定員は増え続けている ・ 02年度は523校で定員約47万人だったが、06年度では709校、56万人に増加した ・ 大学全入の時代であるが、実際には有力大学に受験生は集中する ・ このため地方に立地する新設の私大を中心に、ここ数年定員割れに陥る大学が急増 ・ 06年度に定員割れとなった私大は全体の4割を超えている
また、04年に国立大が法人化され、国からの運営費交付金が毎年1%ずつ減らされ、入学金が頼りとなり、学生集めに本腰を入れ始めた  大学再編(Nifty)より    
   再編される大学の例・・・・・・・
時期 実施後 実施前
2003/10 東 京 海 洋 東京商船、東京水産
  〃 福 井 福井、福井医科
  〃 神 戸 神戸、神戸商船
2004/ 4 兵 庫 県 立 神戸商科、姫路工業、兵庫県立看護
2005/ 4 首 都 大 学 東 京 東京都立、都立科学技術、都立短期、都立保健科学
  〃 大 阪 府 立 大阪府立、大阪女子、府立看護
2005/10 富 山 富山、富山医科薬科、高岡短期
2007/10 大 阪 大阪、大阪外国語
2008/ 4 慶 應 義 塾 慶應義塾、共立薬科
2009/ 4 関 西 学 院 関西学院、聖和
    
  
■生活・家計関係 :   (以下は次回4月2回目の特集で掲載します)       
ガソリン代いっとき値下げ
食品などの物価値上げ       
自賠責保険料11年ぶり引下げ           
改正容器包装リサイクル法施行               
高齢ドライバー免許返納支援   
その他行政 :               
検察官による取調べに録音           
原爆症の認定基準緩和           
改正パートタイム労働法が施行           
                
                
  政府・自治体・企業・金融がこう変わる   (日経・朝日・毎日より)
■企業・金融関係 : 
内部統制報告制度を導入     
上場企業の財務報告を義務化     
三越と伊勢丹が経営統合     
金融機能強化法新規適用終了     
改正保険法が全面実施     
改正放送法が施行     
大型M&Aが加速     
       
■政府・自治体関係 :     
京都議定書の実行期間スタート     
地方財政健全化法の適用開始