| （今月２回目はリンク集で失礼します） |
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| ■生活・家計関係 ： |
| ガソリン代いっとき値下げ・・・・・・・ |
ガソリン代比較サイト（地域別安い店順ランキング） ・ 民主党政策変更（￥２５値下げ重視→一般財源化重視へ） ・ 道路特定財源制度について（Wikipedia) |
| 国会での審議・・・・・・・・・・・・ |
衆院再議決の運びだが・・ ・ 民主党の道路政策大綱 |
| 4月より物価 軒並み値上げ・・・・・ |
今世界で起こっている現象 ・ 中国の物価上昇が引き金に ・ サブプライム→原油高→物価上昇 ・ 物価上昇の関連記事 |
| 物価上昇への対策・・・・・・・・ |
インフレ時はタンス預金は目減りになる ・ 日本株は更に下がろう・Brics等の株を ・ ネット銀行は金利が2倍 |
| 自賠責保険料11年ぶり引下げ・・・ |
自動車やバイク保有者加入義務付けられる自動車損害賠償責任（自賠責）保険が、4月から8360円軽くなる ・ 引き下げは11年ぶり
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| 自賠責保険料引下げ理由・ |
平成14年度の制度改定時に、「保険金の支払いと保険料が均衡していないのはおかしい」との視点から、収支が均衡するように方針に変更 ・ これにより保険料はアップへ転じることとなった ・ 自賠責特別会計は運用益1兆700億円を原資として、政府から契約者に対して「保険料充当交付金」が交付されていた ・ これが平成20年度からは交付されなくなります ・ これにより保険料はアップへ転じることになった |
| 改正容器包装リサイクル法施行・・ |
レジ袋の削減をはじめとする容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を一層推進するため、改正容器包装リサイクル法が本年４月1日に本格的に施行
・ レジ袋も減らそう運動（指導）が各地で広がりました |
| リサイクル法について・・・・・・ |
①レジ袋等容器包装廃棄物の排出抑制（消費者意識の向上へ助言・指導を行う・減らぬ業者へは指導或いは公表を行う） ・ ②円滑な再商品化 ・ ③果たさない事業者への罰則の強化 |
| 高齢ドライバー免許返納支援・・・・ |
「高齢者運転免許自主返納支援事業」を06年4月1日から導入され、運転免許を自主返納した65歳以上の人に、車に代わる公共交通機関の１年間分の乗車券（約2万円相当）を支給する |
| 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
高齢ドライバーによる事故激増 ・ 高齢ドライバーの事故を防ぐには |
| ・・・・・・・ |
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| その他行政 ： |
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| 検察官による取調べに録音・・・・・ |
最高検は、来春から始まる裁判院制度に向けて試行してきた「取調べの録音・録画」を検証した最終報告書を公表し、４月からの裁判員裁判の対象となる事件で、捜査段階で自白した容疑者に対する録音・録画を実施する方針を明らかにした |
| 映像の編集の禁止も策定・・・ |
日本弁護士連合会などが求める全過程での録音は「自白を得るのが困難になる」との理由から否定的な見解を示す一方、「録画を一方的に打ち切らない」「映像の編集は一切しない」など恣意的な運用を禁じる指針も策定した。 |
| 原爆症の認定基準緩和・・・・・・・・ |
新基準では約２キロ以内から約３・５キロ以内に緩和されたこと |
| 新基準に期待・・・・・・・・・・・・ |
認定緩和に期待感 ・ 新基準に認定者６３名 |
| 改正パートタイム労働法が施行・・ |
今回の改正は「働きに応じた待遇に見直すことで、正社員とパートとの給与格差をなくす」ことが目玉 ・ 少子高齢化で労働力が減少していく中、パート労働者と正社員との差別的待遇を見直すことで、安定した労働力を確保すべきという時代の要請が強まっていることが背景にある |
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| 政府・自治体・企業・金融がこう変わる （日経・朝日・毎日より） |
| ■企業・金融関係 ： |
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| 内部統制報告制度を導入・・・・・・ |
すべての上場企業に対し経営者による社内管理体制の自己点検を義務づけるもの ・ 業務の流れや管理の仕組みを文書化 ・ 内部統制がきちんと機能しているかを客観的にチェックできる仕組みづくり |
| 課題山積の導入・・・・・・・・・・ |
重大な欠陥が残る ・ 内部統制に関する１１の誤解 |
| 三越と伊勢丹が経営統合・・・・・・・ |
不振の三越再建なるか ・ 効果は2年後から ・ 4年後新たなる再編も |
| 三越伊勢丹ホールディング・ |
伊勢丹 ・ 三越 ・ 双方ののれんは生かすのか |
| 大型M＆Aが加速・・・・・・・・・・・・・ |
海外勢の買収が３３％増加 ・ M&Aが増加する背景にあるもの ・ 日本M&Aセンター |
| M&Aと株式・・・・・・・・・・・・・・ |
M&Aニュース |
| 改正放送法が施行・・・・・・・・・・・・ |
4月から施行されるのは、「番組アーカイブのブロードバンドによる提供」や「ワンセグ放送の独立利用」が可能なること ・ 約６１万本あるNHKの過去の番組などを、いつでも好きな時に好きな番組をみられるサービスが可能となる ・ NHKは早ければ12月から開始すべく準備に入っている |
| NHK委員会の監督強化・・・・ |
複数の民放局を傘下に収める認定放送持ち株会社制度の導入 ・ NHK経営委員会の番組編集への介入を禁止 ・ ブロードバンド（高速大容量）による過去の番組の配信については、ＮＨＫの本来業務として解禁 |
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| ■政府・自治体関係 ： 4月施行の法改正 |
| 京都議定書の実行期間スタート・・ |
排出量の増加率の多い家庭、企業に省エネ活動の強化が求められている ・ 地球温暖化対策推進本部（首相官邸） ・ 京都議定書カウントダウン実行委員会 |
| 目標達成計画・・・・・・・・・・・・ |
ー６％への行動指針 ・ 地域取り組みの位置付け ・ 達成計画（Wikipedia) |
| 地方財政健全化法の適用開始・・ |
地方財政健全化に関する法律 |
（チョット関連の話題ありませんか）