| どこが違う現金ばらまき政策 （毎日新聞8月1日、日経新聞 より） |
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| ■年金・医療 ： |
| 自民党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
高齢者医療制度は年齢のみによる区分を見直し ・ 診療報酬を来年度にプラス改定 ・ 医師増員を継続
3年以内に無年金対策（最低加入は１０年に短縮ほか） |
| 民社党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
後期高齢者医療制度を廃止 ・ 医療従事者増員に努める医療機関の診療報酬（入院）増額 ・ 社会保障費２２００億円削減方針を撤回 ・ 年金一元化、７万円保障、歳入庁で所得把握をする |
| 両党無党派層取り込みへ・・・ |
「５５年体制」の確立後、自民党が一時期を除いて政権を維持できた要因の一つには、建設、農業、医療など業界団体が求める公共事業や補助金の支給を行い支持基盤を固めたことにある ・ これが小泉改革から、無党派層の支持を集めることに成功するようになり、支持団体の集票も回復しなくなり、具体的な支援策で無党派層の歓心をひく戦略に軸足を移すようになってきている |
| 深堀マニフェスト（日経）・・・・ |
自民党は、無念金・低年金対策で最低年金保障、低所得者への一定額加算などであるが、必要な予算額など明らかにしていない・また加入期間を１０年に短縮することにより無年金者を減らせるとしている ・ 民主党は、国民年金・厚生年金・共済年金を一元化し、納めた保険料に応じた「所得比例年金」を創設するとしている ・ 最低保障年金で無年金や低年金問題も解決しようという狙いだ |
| ■子育て・教育 ： |
| 自民党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
３～５歳児の幼稚園、保育園を3年掛けて教育費無償化 ・ 高校、大学では給付型奨学金を創設
子育てに配慮した低所得者の授業料無償化 |
| 民主党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
中学卒業まで２６０００円のこども手当て ・ 2010年度は半額
公立高校の授業料を無償化 |
| 深堀マニフェスト（日経）・・・・ |
両党いずれも困窮世帯への教育費支援策を目玉にした ・ （必要経費は民主党は５兆３千億円・自民党は８千億円で、民主党は扶養控除の見直しなどで捻出するとしている） ・ 民主党の公約には中学卒業までのこども手当て（２６K\)の支給だ ・ 既存の児童手当や配偶者控除は廃止する ・ こどものいる家庭には負担減になるが、ニートのいる家庭、６５歳未満の専業主婦家庭には負担増になる ・ 一方自民であるが無償化の対象が３～５歳児だけに限ったのか説明不足である |
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| ■農業 ： |
| 自民党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
自給率５０％を目指し、農地をフル活用 ・ コメの生産調整は経営に影響の出ない措置を充実 |
| 民主党のマニフェスト・・・・・・・・・ |
主要穀物等の完全自給を目指し、農家への戸別所得補償制度を導入 ・ 漁業者へも所得補償 |
| 寸評（Gooニュース）・・・・・・・ |
民主党が「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」とした点について、自民党はコメや小麦、肉牛などの生産農家が壊滅的打撃を受けると批判。これに対し、民主党は「コメなどの重要品目は関税を引き下げない」（菅直人代表代行）と反論している。 Gooニュースより |
| 尾形のブログより・・・・・・・・・・ |
●自民党
・自由民主党農政 三本の矢 大きな夢
・一の矢: 小規模農家も兼業農家も３００万農家全てを支援します
・二の矢: 品目ごとに経営を支援します
・三の矢: 農地・水・環境を守り、活力ある農業、農村を実現します
・（夢）世界市場に向かって攻めます
●民主
食料の完全自給への取り組み
戸別所得保証制度の創設（ＦＴＡと国内生産の維持拡大）
減反政策の廃止（米備蓄と米のバイオマス利用）
食の安全、安心の確保（トレーサビリティー制度の拡充と旬産旬消の推進）
輸入検疫体制の強化と拡充（国債食品調査官の配置）
都市と農村の交流の推進（無利息融資制度の創設）
農地制度の改善と農地確保
農業を支える女性の支援
バイオマスの推進
都市型農業の振興
木材自給率の向上
林業の振興（みどりのダム構想） 呟き尾形の政治にもの申すブログより |
| サンケイニュースより・・・・・・・ |
民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。
これに対し農協声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。
サンケイニュースより |
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| ■中小企業対策・雇用対策 ： |
| 自民党マニフェスト・・・・・・・・・・・・ |
小規模企業共済制度の加入対象を拡大 ・ 商工会議所、商工会の機能強化 |
| 民主党マニフェスト・・・・・・・・・・・・ |
年間所得８００万円以下の企業の法人税を18％から１１％へ引き下げ ・ オーナー課税制度も廃止 ・ 「中小企業いじめ防止法」を制定 |
| 寸評（日経8月9日）・・・・・・・・ |
中小企業を取り巻く環境はまだまだ厳しい ・ 民主党は減税額２５００億円を投じ中小企業を支援するとしている ・ 一方自民党は小規模企業共済制度の拡充や資金繰り支援策など、これまでの実績や取組みを強調する ・ 自民党はしがらみだらけ、民主党は財源があいまいと疑問視されている ・ 両党とも中小企業が抱える後継者不足の問題（年間7万社が後継者不足で廃業）に踏み込めていない ・ 中長期的な育成策が問われている |
| ２１世紀臨調の検証・・・・・・・・ |
自民党が日雇い派遣、民主党が製造業派遣の原則禁止を打ち出した ・ より強い規制強化を主張する民主党に対し、業界からは「コスト増加の要因になる」と疑問の声が出ている |
| 某ブログより・・・・・・・・・・・・・ |
雇用政策における最大の違いは、自民党が主に自治体や企業への助成によって雇用の維持・創出という「量的政策」を考えているのに対して、民主党は最低賃金の引き上げによるワーキングプアの解消や同一労働同一賃金の導入など「質的政策」に特化しているのがわかる。また、自民党は若者・女性・障害者・高齢者雇用についてそれぞれに政策をまとめているのに対し、民主党は性別・年齢・雇用条件について特に区別はしておらず、この部分については具体性に欠けている。しかし、自民党の政策も、2005年のマニフェストに同様の政策が並んでおり、目新しさはない。
特に違いが出ているのが、②のセーフティネットの部分である。民主党は職業訓練期間の手当支給や雇用保険の改善について具体的に政策化しているが、自民党の方はかなり曖昧で具体性に欠ける。同様に、⑤の労働者派遣法の改正に関しても、両党ともに日雇派遣の原則禁止で一致するが、民主党の政策はより具体的である。
ここで私の個人的な考えを述べてみたい。民主党の最低賃金引き上げは、雇用主負担を増大させる。中小企業への負担軽減は盛り込んでいるが、これに対して経済界からの反発が予想される。最低賃金の引き上げを実現し、なおかつ人件費の増加を抑えようとすると、企業側は労働時間の短縮で対応せざるを得ないだろう。この結果としてワークシェアリング化に向かう可能性があると思う。
そして、自民党の「70歳はつらつ現役プラン」だが、要するにこれは定年延長政策であり、逆に今まで何をやっていたかが問われそうだ。現状の60歳定年制では、年金受給開始が65歳からとなり、その間の5年間は無収入となる。この期間を埋めるために65歳まで雇用を維持するようにしようということだ。そう考えると、70歳現役プランとは、もしかしたら年金受給開始を70歳にするつもりなのかとの疑念が湧く。
そして気になったのは、民主党の政策が恒久的な政策なのに対して、自民党の政策が、短期的なものなのか、恒久的なものなのかがはっきりしない点だ。また、民主党が政策実行に必要な所要額を明示しているのに対して、自民党は曖昧である。一応、自民党は民主党に財源を明らかにせよと批判しているのだから、ここで手を抜いたらいかんのじゃないかと思うのだがいかがだろう。
以上、雇用政策のみを切り取って比較してみた。今後公示までの間に全ての政策課題について比較し検証していくつもりなので、ご期待くださいませ DAILYPOINT SQUAREより |
| ■財政再建・税制 ： |
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| 自民党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
１０年以内に国と地方の基礎的財政収支黒字化を確実に達成 ・ 消費税を含む税体系の抜本的改革は１１年度までに法制化 |
| 民主党のマニフェスト・・・・・・・・・・ |
予算の無駄排除などで１３年度までに１６．８兆円捻出（基礎的財政収支黒字化についての記述は消える
・ 川辺川ダム中止1.3兆円節約 ・ 天下り団体への補助金見直し6.1兆円節約 ・ 行政刷新会議で政府の全支出を現場調査、外部意見をふまえ検証 |
| 寸評（日経）・・・・・・・・・・・・・・ |
「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」は両党とも高い評価はできないとする ・ 自民党は１０年以内に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、消費税を含んだ税制改革に着手するとしたが、これまでも税制抜本改革を掲げながら実現してこなかった ・ 経済同友会は民主党に対し、「財政健全化などの重要課題についての明記がない」と批判的で、また民主党の掲げる政策は４６兆円の税収では難しいと批判している |
| 深堀マニフェスト（日経）・・・・ |
日本の借金は今年度末で８１６兆円（GDPの1.7倍は主要国でダントツ） ・ 2023年には利払い負担に耐えられなくなる筈 ・ しかし民主党の公約には「財政再建」のことばが出てこない ・ 見直し対象とする一般・特別会計は自治体への地方交付税や医療費などの地方交付金であり、これらを削れば地方への痛みとなろう ・ 埋蔵金も使えばなくなるもの ・ 自民党の財政再建のシナリオは消費税UPと経済成長策である ・ 成長予測では低く実現味乏しい ・ 節約せねばならぬ時期であるのに、両党は財政支出を競い合っている |
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| どこが違う官僚との関係・日米関係 （毎日新聞8月2日、3日、日経新聞 より） |
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| ■官僚関係（政策決定権） ： |
| 自民党：権力の集中・・・・・・・・・・・ |
自民党内の意思決定は部会を起点とするボトムアップが特徴 ・ その最終関門である総務会の了承を法案提出の要件としたことで、与党議員は法案内容に介入することが可能になった ・ やがては省庁ともたれあう「族議員」を生む土壌ができた |
| 民主党：脱官僚・英国モデル・・・・ |
民主党の政権構想によれば、政策決定は内閣の下に一元化するとしている ・ 内閣と与党を並列的にとらえず、両者を同心円内に重ね合わせる（政府内へ約１００人の与党議員を送り込む）との構想 ・ 細川政権での与党責任者会議なるものでの責任者外のものに取り仕切られた失敗を防ぐため、与党を巻き込んでいる |
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| ■外交・安全保障関係 ： |
| 日米関係： |
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| 自民党マニフェスト・・・・・・・・ |
日米同盟強化と在日米軍の再編を着実に推進 ・ 戦略協議や計画検討、共同訓練強化 ・ テロ対策協力、弾道ミサイル防衛推進 |
| 民主党マニフェスト・・・・・・・・ |
緊密で対等な日米関係を築く ・ 地位協定の改定を提起 ・ 米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で進む |
| 寸評（毎日新聞）・・・・・・・ |
鳩山代表談「民主党は、対米依存型の政治ではなく、より自立的な外交」とのことであるが、「米国との役割分担をしながら積極的に日本の責任を果たす」としている ・ 「自立」や「主体的」な方向が見えない |
| アジア北朝鮮問題： |
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| 自民党マニフェスト・・・・・・・・ |
中国、韓国など近隣諸国との関係増進 ・ 拉致被害者全員の帰国実現 ・ 北朝鮮に対する輸出禁止など継続 ・ 貨物検査法案の成立 |
| 民主党マニフェスト・・・・・・・・ |
東アジア共同体の構築をめざす ・ 北朝鮮の核保有を認めない ・ 貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる ・ 拉致問題は国の責任で解決 |
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| 国際協力、自衛隊派遣問題： |
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| 自民党マニフェスト・・・・・・・・ |
自衛隊の迅速な海外派遣が可能となる国際協力基本法を制定 ・ インド洋の補給支援継続 ・ 海賊対策実施 |
| 民主党マニフェスト・・・・・・・・ |
国連を重視した世界平和の構築 ・ 主体的判断と民主的統制のもと国連PKOへ参加 ・ 海賊対処活動へ参加 |
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集団的自衛権を容認する前原発言がある一方、自衛隊の海外派遣には反対の旧社会党系グループがあって、党内意見を統一できない ・ 「あいまいさ」がつきまとう |
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