農業が日本を救う・がんばれ未開拓農業!!(その1) 
                ( この先 2ヶ月間 農業問題について取り上げて行きます )

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救おう日本の農業   若い層へ期待
リンク集
増加する就農希望者
パソナでいろいろと試行
農地がないのが問題
 . 何故大規模農業できぬのか
特区効果の広がりに期待
改革実現すれば輸出農業へ
 . 朝日新聞モニター調査
農林漁業体験ツアー
体験ツアーリポート
     特集記事のバックナンバー:       掲示板 (チョット関連の話題ありませんか) 


  未開拓農業が日本成長の源泉   (週間ダイヤモンド2月28日号より)  
■増加する就農希望者 :    
規制緩和による法人への就農・・・ 人員削減が相次ぎ失業問題が深刻になるなか、地方自治体などが主催する就農相談会が盛況になっている ・ 全国での就農者数は、90年に15000人であったが、2003年には80000人と増えている ・ 彼らは主に農業生産法人や株式会社などによる特定法人への希望が多い ・ 従業員として農業に従事する人が徐々に増えてきている ・ そしてそこで一定期間働いた後、独立する人も増えている
パソナで斡旋、いろいろと試行・・・ 人材派遣のパソナグループはビジネスチャンスだとみている ・ 「農業インターンプロジェクト」として、農業へ転進を考える人材を募った ・ それで1回目03年には中高年層60人を対象に約1ヶ月秋田の農村で農業実習と座学を行った
   中高年成功、若年へ展開・・・ 中高年で成功したパソナグループは04年に、就業支援との意味合いを強くし、対象を若年層へ切り替えた ・ 研修期間を4月から7ヶ月とし08年までの5年間で63人がプロジェクトへ参加した ・ 最終的には36人が農業生産法人などで農業に就いた   
   だが農地がないのが問題・・・ 研修を終了しても農地が見つからないとの問題だ ・ 1つのエリアで3〜4人が就農を志すが、農地が見つかるのは1人、よくて2人である ・ 農地問題は後述するが、日本の農業にとって大きな壁になっている ・ 耕作放棄地は日本中にあるのに、所有者はなかなか他へは貸さない         
   農業者以外の借地へ切替・・ そこで08年10月よりパソナは「チャレンジファーム」と銘打って、05年の法改正により農業生産法人以外でも農地を借りられるとの法律を利用、参加者はパソナの被雇用者として最大3年農業へ従事できるようにした ・ そしてその後独立就農したい人には、パソナから引き継ぐかたちで農地の一部を借りるか、その他の農地を借りられるようにパソナが支援することにした     
■儲かる農業への動き :        
高齢者多く、若年層が少ない・・・・ 若年層は農業に就かない ・ 農業の高齢化が進む上、新たな就農者も高齢者が多い ・ なぜか、農業は儲からないからである   
   広大作付けでないと難しい・・ 水田作付面積と所得の関係は広いほど儲かる、作業時間も少なくてすむ、正比例関係にある ・ しかし農業従事者の9割までが2ヘクタール以下の、農業所得が100万円未満の小規模経営農家である ・ それでも暮らして行けるのは、農業外所得がある兼業農家が多いからである ・ 日本の農業に競争力がつかない根本原因はここにある  
なぜ農地の大規模化進まぬのか・ 作付面積5ヘクタール以上になると機械化が進み農業所得は飛躍的に増え、10ヘクタール以上になると時給・労働生産性は急増する ・ では何故農地の大規模化は進まないのであろうか     
   理由は:固定資産税が安い・ 第1の理由は、農地にかかる固定資産税が安いからである ・ そしてそれがスーパーマーケットの候補地ともなると地価が跳ね上がりぼろ儲けとなる ・ 一獲千金のチャンスがあるとなると中々手放せない ・ また貸し出しも、そのようなチャンスのときに引き取れるかが心配で、中々貸し出せない ・ つまり農地の有効活用には、賃貸借する両者間に信頼関係が必要ということなのだ   
   持て余した分散農地集約例・ 新潟県糸魚川の谷村建設が集約化に成功した ・ 谷村建設の社員や社員の親戚に農家が多く、後継者問題で頭をかかえていた ・ そこで解決策の一環として農業参入が決められた ・ そして一軒の農地を借り受け農作業を始めたが、近隣の農家からも貸し出し要望が相次ぎ、拡大していった ・ 谷村建設は05年に本格参入することに決定し、社員を出向させている     
   大企業の進出が待たれる・・ こうした動きは他にもあり、見知らぬ人には怖くて貸せないが、信頼できる大企業ならば貸せる ・ この動き、信用創造ということで、1つの解決へのカギとなるかもしれない     
        
■潜在力を生かして米の輸出を :  (本間正義東大教授談)  
誤った農業政策・・・・・・・・・・・・・・ 日本は逼迫した農業問題を抱えていながら、減反政策を40年も続けている ・ 補助金まで与えて作らせないようにしている ・ 農業の高齢化・後継者難を抱えている一方、他産業では労働者過剰問題が深刻化している ・ こうしたミスマッチの原因になっているのは誤った農業政策と既得権益である        
   特区で成功例を示せ・・・・・・ 既得権益を保護している規制を全面改革することは困難が予想されるから、「特区方式」で利得がもたらされる事例を示し、賛同を得ていくことで開けるであろうと期待している    
   改革が実現して行く夢あり・・ 改革が実現すれば、年800万トンに抑えられているコメの生産が、年1200万トンの潜在力を生かして輸出も可能となり多々寄与できる ・ 大企業参入の本格化が待たれる        
               
               
  難しさはあるが、若い層に期待   (朝日新聞5月2日、日本経済新聞5月7日より)  
              
■朝日新聞モニター調査結果 :           
25%が農業をしてみたいと回答・・ 朝日新聞のbeモニターの中で「農業をしたいと思ったことがある」人は約25%あった ・ 真剣に就農を検討している人から、家庭菜園をしている人、無農薬・自然肥料を使って採り立てを食し喜びとする人さまざまである  
   しかし冷静な意見もある・・ 「経営が成り立つまでには蓄えが必要」であるとか、「農業従事者には実家が農業という人が多く、未経験者が参入するのは難しいと悟った」などとの意見もあった ・ 就農希望者の説明会などでは「だれでもできるとは安易に思わないでください 農業の現場で一度体験してから考えてください」と注意がされている
新しい農業提言の意見もあった・・ 「企業形態にしたりネット販売にしたり、農業には若い人たちの新しいアイディアを求めている ・ これから始める人は新時代のかっこのよい農業を作ってほしい」であるとか、「若い世代へは、徴兵制ならぬ2年間の『修農制』をつくってはどうか」などの意見もあった    
   援農活動で農業を守ろう・・・・ 職業にしなくても、援農活動で農業へ係わることはできる ・ そのようなみなの思いがあれば、食の状況も変わり、ブームから食事情が変革していくことを期待する など意見さまざまであった     
    
■農業、林業、漁業体験のサイトが充実してきた :          
農業体験ツアー・・・・・・・・・・・・・・ JA全農農業体験ツアー ・ 農協観光グリーンエコー
   農業体験リポート・・・・・・・・・・ 食と農業のブログ ・ 北海道就農体験記 ・ 就農するならまず図書館へ             
体験プログラムの検索サイト・・・・・ 環境goo(NTTレゾナント) ・ チキタビ(アイーダ) ・ 農林漁業体験学習ネット ・ 漁村へGo