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| ■発電所の分離独立の検討が始まった ： |
| 火力、原発、送配電を社内分社化 |
東京電力と原賠機構（政府出資）は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った ・ 東電の発電能力の約6割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる ・ 残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力 |
| 発電所売却する案で検討・・ |
火力発電所は能力で４千万キロワット、資産規模で約９０００億円 ・ 発電所ごとに本体から分離し他社の出資を受ける案や、発電所の大半を切り離す案などが検討されている ・ 発電所によっては外部に完全に切り離す可能性もある ・ 実施時期は当面の電力不足解消に目途がついた後になるもよう |
| そうなれば競争が働く・・・・・・ |
実現すれば、分離した火力発電所は東電に電力を供給するだけでなく、独立系事業者に販売することも選択肢になりうる ・ 菅内で東電と独立系事業者との競争が促進される可能性が高い |
| 発電所分離のその他メリット・ |
東電は原発の停止で火力発電にシフトせざるをえないが、賠償や廃炉の負担を抱えながら新鋭設備に更新していくのは難しい ・ 火力部門を分離すれば、他社との発電所共同運営や外部資金の調達がしやすくなる ・ このほか火力燃料の主力である液化天然ガス（LNG）を他の電力・ガス会社と共同調達することも目指し、具体策を検討する |
| ６火力発電所をまず分離・・・ |
東電と原賠機構が進める具体策では、火力発電部門は個別の発電所の分離・売却などをすすめる ・ 第1弾として横須賀発電所など６ヶ所の発電所を対象とする ・ 対象となるその他の発電所は千葉県五井、南横浜、大井、君津、と鹿島を加えているもよう ・ 東電は２０ヶ所の発電所をもっているが、その５分の１を切りだすことになる |
| 東電本体に残るもの・・・・・・・・・・・ |
東電本体に残る原子力や水力などの発電、送配電網運営のネットワーク、顧客への営業など販売の各部門は社内分社（カンパニー）に移し、独立運営を徹底させる方向で調整されている ・ 特にネットワーク部門は独立系事業者から送配電を受託する役割をもつため、他部門との情報遮断などを強化し中立性を高める |
| 原発事故の賠償も本体に・・・ |
原発事故の賠償や廃炉は引き続き東電本体でてがける |
| 3月に東電、原賠機構纏める |
3月に東電と原賠機構（原子力損害賠償支援機構）がまとめる総合計画では、東電への資本注入で政府が２/３以上の議決権を取得することも視野にいれて具体的手法を検討している ・ 社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行し、会長を外部から招へいする方向で調整がすすんでいる |
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| ■発送電分離へ第一歩 ： |
| 東電改革は政府のめざす抜本・・ |
東京電力の経営形態の見直しは、政府が検討する電力制度改革を事実上、先取りするものになる ・ 発電と送配電を一体で運営し、競争が働きにくい現行制度を改める第一歩となる |
| 政府めざす抜本改革とは・・・ |
政府がめざす電力制度改革は、発送電分離だけでなく、小売もほぼ独占している現状の打開が柱となる ・ 「発電」「送配電」「小売り」など事業ごとの免許導入も検討する ・ 新規参入と競争を促すことが狙いで、来年の電気事業法改正をめざす |
| 総合計画で求められるもの・・・・・ |
福島原発事故の賠償や廃炉作業に支障をきたさず、電力制度改革も行うには、どういった改革がよいのか、同時決着がこの総合計画には求められている |
| 値上げ抑制に重点・・・・・・・・ |
機構と東電が３月末にまとめる総合特別事業計画では、公的資金を使った資本注入に結論を出すのみ加え、家庭向け電気料金引き上げなどの収益改善策や、東電の経営改革の将来像を一体で描く必要がある ・ 例えば中長期的に料金上昇をどう抑制するか ・ 火力発電所を発電効率の高い新型炉に切り替えれば値上げを抑制することができる ・ だが東電自前では廃炉もあり、設備投資資金を確保することが困難 ・ 外部資金を導入すれば値上げになる ・ そこのところが詰め切れていない |
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| ■リンク集 ： |
| 発送電分離の推進意見・・・・・・・・ |
発送電分離は日本再生のカギ ・ 発送電分離から始まる日本の再生 ・ 発送電見直しは市場競争促す |
| 反対意見・・・・・・・・・・・・・・・・ |
何故今発送電分離なのかが分らない ・ 拙速な発送電分離は危険 |
| 東電改革・電力制度改革・・・・・・・ |
東電：火力発電所は外部から出資募集 ・ 電力システム改革の論点整理 ・ 電気事業制度改革（経産省） |
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