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| ■海外大送電網、日本にも要 ： |
| 欧州全体の送電は１形態・ |
欧州では国を越えて網目状に送電線が張り巡らされ電力供給を安定にしいている ・ その送電形態は１つである |
| 日本の送電１０形態・・ |
一方、日本は狭い国土を１０に分け、地域で独占的に営業する各電力会社がそれぞれに送電網を整備している |
| １０形態に発送電独立 |
日本のその10形態の地域独占の発送電システムは互いに連携設備で結ばれてはいる ・ 電力会社間を結ぶ連携設備は１３あるが、送れる電力容量は少ない上にあまり使われていない ・ 地域独占体制がくずれるからだという |
| 日本10形態間での連携要 |
風力発電所に適した風が吹くのは北海道や東北、九州などに限られている ・ そこに風力発電所を建て、電力の大消費地である首都圏や関西圏に電気を送るには連携設備の活用が不可欠である |
| この夏も連携設備要・ |
この夏には原発依存が高い関西電力管内を中心に電力が足りなくなる ・ 連携設備を使って他の電力会社から電気をかき集めるほかない ・ 米国ではISO（独立系統運用機関）が送電の運用をしているが、日本もそれを始めざるをえない状況になってきている |
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| ■日本の電気料金には一切合財をお手盛り ： |
| 電気料金は総括原価方式 |
青森県東通村は東京、東北の両電力会社から３０年ほどの間に、薬１７５億円の寄付や負担金を受け取ってきた ・ その東電が寄付を中止すると言い出してきている ・ 東電は青森、福島、新潟の３県の自治体に寄付金を配るため、年間２０億円ほどの予算を組んできた ・ この寄付金の出所は電気料金である |
| うやむや金額含む・・・ |
家庭の電気料金は総括原価方式で決まっている ・ 電力会社が必要な費用を見積もり、それに利益をのせて決定する ・ 寄付金、業界団体への拠出金、出向者の人件費などなどが含まれている ・ 東電は２５０社を超えるグループ企業を抱えるが、その企業の赤字を東電との仕事で埋めるようなこともしているのが見つかっている |
| 東電は内向き企業・・ |
東電はなぜ、このように内向き企業になってしまったのか？ ・ 石油危機が転機となり、業界が横並びのお役所体質になってしまったとみる ・ 電力は安定供給と安さで高度成長を支えてきたが、石油危機で火力燃料費が高騰、８０年にかけて一斉値上げを繰り返し、料金は３倍近くに跳ね上がった ・ 不足したら高くしてしまう体質、値上げは権利と東電社長までがいっている ・ この４月にも企業向け電気料金は１７％上昇する |
| 海外の電気料金の決め方・ |
英国やドイツでは、発電、送電、小売りの各部門に分かれている ・ 小売り料金は電力会社が自由に決められるが、送電料金や送電会社の収入に規制を設けている国が多い ・ 送電料金には物価変動を加味して上限を設け、業務の効率化、経営努力を促すようにしている |
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| ■原子力は費用がかさむ ： |
| 欧州は２０年原発建設なし |
フランスの原子力大手企業「アレバ」社は、福島原発事故初期の頃、最高経営責任者（CEO）アンヌ氏（女性）が来日したが、昨年６月に突如更迭された ・ 背景には新型原発の苦戦がある ・ チェルノブイリ事故後原発需要は減り、原発建設費が２倍と高騰 ・ 欧州ではこの２０年原発建設はほとんどない状況 ・ 英国も９５年からなく、英国原子力大手も原発計画から撤退した |
| 米国は４基のみ・・・・・ |
米国では７９年スリーマイル島での事故後、原発の新設がとまったが、ブッシュ政権が推進に舵をきった ・ １７か所、２６基の計画が申請されたが、シェールガスの電力の方がコスト的に有利との見方が広まり、２０年までに原発新設は４基となっている |
| 日本のエネルギー自給率・ |
日本のエネルギー自給率は原子力を除くと僅か４％にしかない ・ 中東に頼っているが、アラブは不安定 ・ それで高くても原発を要としたのだが、コスト面で割高になってきており明解がみつかっていない、 |
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| ■リンク集 ： |
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| 送電網・・・・・・・・・・・・・・・ |
日本の送電網の経済分析 ・ 真剣に検討しよう送電網の分離 |
| 電力料金・・・・・・・・・・・・・ |
電力料金の国際比較 ・ 電力料金値上げは義務だ（東電社長） |
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