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| ■脱化石燃料への道 ： （朝日新聞2月5日より） |
| 国連CO2を３０％削減推進 |
日本で排出される二酸化炭素CO２の１／３を発電部門が占めており、地球温暖化対策には、電源の選択は不可分である ・ 地球温暖化国連会議（COP１７）の代表のヘデコー欧州委員は３０％CO２削減に強気である ・ 強気の背景にはヘデコー代表の母国デンマークの再生可能エネルギーの高度利用がある |
| デンマークは風車５千 |
ヘデコー氏の母国デンマークは、北海道の半分ほどの国土に５０００基近い風車が並び、電気の2割を担う ・ 1990年には海洋での風車建設にも踏み出した |
| 風力発電比率50%へ |
中期目標では、2020年に風力発電比率を５０％強に高め、CO2排出量を９０年比で４０％に減らす目標を立てている ・ デンマークの人口は日本の１/３０であり、大量の電気需要をかかえる日本は最適電源構成として原発増設を選んだ ・ 原発は温暖化対策の切り札として、原発比率を５０％にまで高めようとしていたが、福島事故でその未来像は崩れた |
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| 日本の青写真・・・・・・・・・・ |
今夏エネルギー政策を公表するよていである ・ 太陽光発電や風力発電は、「本格的普及には１０年単位の時間がかかる ・ 地熱発電も8割が観光地にあり動きづらい ・ 当面は天然ガスや石炭など火力発電の割合が増えるのは避けられない ・ 石炭のCO２排出を抑えるクリーン化技術の普及など知恵が問われることになる |
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| ■原発推進模索続く ： （朝日新聞2月6日より） |
| 東海村村議選原子力推進 |
日本で初めて「原子の火」がともった茨城県東海村で1月に村議選があった ・ 村議20人のほとんどは原子力を訴えず、反対を訴えた1人だけが落選となった ・ 日本ではなかなか民意が原発反対に盛り上がらない ・ 日本は民主、自民ともに賛否両派がおり、明確な対立軸にならず、うやむやのままである |
| 欧州は原発反対民意盛ん |
一方欧州ではチェルノブイリの経験から、すそ野の広い全国組織ができている |
| イタリアでは国民投票 |
イタリアでは87年に原発建設反対の国民投票が行われ、完成目前であったローマ北1時間のモンタルト原発が廃止された ・ 次いで昨年6月、再び国民投票でベルニスコーニ政権が打ち出した原発再開を否決した |
| イタリア環境同盟10万 |
イタリア最大の環境団体レガンビエンテ（環境同盟）は約２０の地方組織をもち、会員数は約１０万人、環境NGOのグリーンピースは約５万人
・ 組織力が固い |
| ドイツは選挙で民意・ |
ドイツは選挙で民意を積み重ね決めてきた ・ 東日本大震災の3日後、メルケル首相は脱原発への転換を表明し、2022年までの全原発閉鎖を決めた |
| 70年代〜脱原発運動 |
70年代に反核平和運動が広がり、８０年代に脱原発をかかげた緑の党が誕生 ・ チェルノブイリ事故後党勢を拡大し、先の原発全廃の決定を主導した ・ 福島事故後も地方選で躍進している |
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| ■脱東電で節約作戦（日本） ： （朝日新聞2月10日より） |
| 特定規模電力事業者・・・・ |
日本の電力販売は東電など大手電力会社が地域独占していたが、2000年以降の規制緩和で、大口であれば電力を自由に電力を売買できるようになり、その対象が順次拡大された ・ 国に登録している特定規模電力事業者（PPS）は50社あるが、実際に販売しているのは約30社 ・ 大手のガス会社や商社などがつくり、自前の発電設備ほか、工場の自家発電で余った電力を販売している |
| 自治体が相次ぎシフト・・・ |
世田谷区長は1月、区庁舎や学校の電力を競争入札でと発表した ・ PPS数社が応札する予定であり、これで電力料金を2千万円節約するとみている |
| 世田谷区、渋谷区で・ |
上記世田谷区のほか渋谷区でも、昨年11月区庁舎と公会堂の電力をPPSが落札している ・ 横須賀市やつくば市などでも検討を始めている ・ 販売量が増えると価格が上がり、東電との競争も出てくるものと心配する向きもある |
| 東京都はPPS参加不採用・ |
東京都は昨年春以降、老人ホーム入札で「電力を十分調達できる見通しが立たず」どのPPSにも参加しなかった ・ PPSは顧客が増えているが、発電設備が追い付いていない ・ そのため東電との競争も厳しくなるが料金値上げすることにもなるだろうと話している ・ |
| PPSのリンク集・・・・・・・・・・ |
PPSの一覧 ・ 追い付かないPPSの電気 ・ 電力料金をどうやって下げるか |
（チョット関連の話題ありませんか）