汚染除去はこれから (食品安全基準見直し) 
                ( 日本経済新聞3月11日より )

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汚染土の処理   福島農家の苦闘続く
日本産食品が世界で規制
汚染土処理の実験
  穴に埋めれば7割減
汚染土処理の政府工程
 . 風評被害で出荷3割減
母親が厳しい基準要望
政府食品基準値変更
 . 40か国への輸出が規制
中国へは37%減
政府コンセンサス重視で遅い
     特集記事のバックナンバー:       掲示板 (チョット関連の話題ありませんか) 


■汚染土の処理 :   
汚染土処理の実験・・・・・・ 福島原発から北に約16Kmの警戒区域にある南相馬市の市営グランドでは、国の委託による大規模な汚染処理実験が行われている
   穴に埋め汚染度低下 穴に汚染土を埋め立てると、その表面1Cmの汚染度は0.24マイクロシーベルトになった ・ 袋に入った状態の線量から7〜9割抑制できているという
政府の汚染処理工程表・・ 政府は1月第1原発周辺の避難区域の再編と、汚染除去の工程表を発表した ・ @避難指示解除準備区域(年間20ミリシーベルト以下)、A居住制限区域(年間20〜50ミリシーベルト)、B帰宅困難区域(50ミリシーベルト以上)とした ・ 12月までに@の箇所その除染作業を実施する目算にしている ・ Aは来年〜2014年までに実施としている   
   住民との間で難航 汚染土は各地に確保した仮置き場に3年程度保管し、中間貯蔵施設に移して30年間厳重管理する方針である ・ その場所の確保が難航しており、また住民がそこに戻るかも分からぬ状況である ・ 帰還するとしている住民の5割は年間1ミリシーベルト以下を要求しており隔たりがある ・ 川内村を視察した細野環境大臣は、会場にいた男性に厳しい声で、「じゃぁ、あなたがそこに住んでくださいよ」とあびせられ、たじろいだ    
          
■福島の農家苦闘続く :   
福島産農業に風評被害・・ 福島産農作物の消費が落ち込んでいる ・ 福島県内では農家、小売業ともに放射性物質の問題は依然深刻で、視野は晴れない ・ 風評被害で意欲を失って農業をやめる人が目立つ ・    
   年率3割減少・・・・・・ 果樹やコメの生産が盛んなJA新福島では昨年の出荷額が風評被害などで3割減ったといっている ・ JAでは汚染マップをつくり、濃度に応じた対策をするとしている 
4月から検査方法が変わる 4月からは食品中の放射性物質の基準値が厳しくなる ・ スーパーなどでは独自の検査方法を導入し、数値を公表するしているが、4月からは検査機器や方法が異なってしまう ・ 国は確りとした検査指針をだし、消費者と農家を守してほしいと要望されるところである     
       
■暫定規制値見直し(4月より) :   
これまでの規制値トラブル・ 内部被ばくを少なくするために、厚労省は昨年3月17日、食品に含まれる放射性物質の暫定規制値を導入した ・ 内閣府の原子力安全委員会が設定した ・ だが自治体の検査で野菜などが次々と規制値を超えて出荷停止になったうえ、規制値を下回る食品も風評被害で売れなくなることになり、厳しすぎるとの声が農家から上がった
   母親は厳しくを要望・・ 一方子供への被ばくを心配する母親などからは「もっと厳しくすべきだ」との意見がある ・ 水道水などは飛ぶように売れたいる    
   乳幼児対象厳しい値・ 事故から1年を迎え厚労省は4月から暫定規制値を見直し、食品群に分けて規制値を細かく設定する ・ 「乳児用食品」と「牛乳」は1キログラム当たり50ベクレルと、子供への特別の基準を設けなくても十分に厳しい値となっている ・ 海外に比べても厳しい基準となっている        
               
■日本産食品が世界で規制 :            
40か国への輸出が規制・・ 日本産の食品輸出は原発事故以降、40を超える国、地域が輸入規制をしている ・1年たった今もそのうち4か国が解除しただけである ・ 農水省によると2011年度のの黄燐水産物の輸出は前年比8.3%減、そして長期化している  
   中国の規制は厳しい・ 輸出の多い順では香港、台湾、米国、中国と続くが、中国に至っては37%減になっている ・ 福島、群馬など10都道府県からの輸入を停止し、それ以外からも証明書を要求している  
元米国国務省日本部長談 元日本部長ケビン・メアさんは日本人はもっと自信をもてと忠告している ・ 日本の対応は相変わらずコンセンサス重視で、決断できていない ・ 復興本部で行政手続きが迅速に進むと思ったが、本格作業が始まらず、政府内で重複する調査、研究をしている ・ 東京電力の行方も定まらない ・ 最大の力は国民の力だ、東北の人々は勇敢に立ち向かっている     
              
■スーパーPBで独自検査 :           
スーパーなどが独自基準・ 絶対安全を保証する明確な食品基準がない中で、小売りや外食企業は独自検査の徹底や検査そのもののルールを自ら設定、安心獲得へ腐心している  
   厚生省新基準に先行 イオン品川シーサイド店は同社プライベートブランド(PB)のコメ、牛肉、野菜などを自主検査し、微量でも放射能を検出したら販売しないという独自基準を決めた ・ 厚生省はこの4月から基準値をこれまでの1/4〜1/20へと厳しいものにするが、イオンはそれを先取りするものであった 
パルシステム新基準より厳 関東で宅配事業を手掛けるパルシステムは、頻繁に食べる食品に厳しくし、牛乳、飲料水、コメなどは1キログラム当たり10ベクレル以下に設定した ・ コメに関してはこの4月から適用される国の基準よりも1/10と厳しくしている ・ 検査体制をどこまで厳しくしても絶対安全という保証は得られない ・ 農産地と検査結果などの情報を消費者に正確に伝え、消費者が正しく判断できるようにする必要がある