| 野田総理原発再稼働言明 （6月9日の朝日、日経より） |
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| ■首相会見要旨 ： |
| スケジュール１、安全２・・・・ |
夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さねばならぬ時期がせまっている ・ 安全は絶対はないので常に見直さなければならない ・ 新たな原子力規制の体制が発足した時点で安全規制を見直していく ・ 国の一元的な責任の元で特別な監視体制を構築する |
| 人々の暮らしを守るを優先 |
福島事故で多くの人が原発再稼働に複雑な気持ちを持つことは理解できる ・ しかしわたしは国を預かる者として日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできない |
| 中長期のエネルギー政策・ |
再生可能エネルギーの拡大や省エネの全力をあげているが、経済成長促進などの視点でこの8月に目途をつけたい ・ 国論の二分している状況で、一つの結論を出すことはわたしの責務である |
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| ■首相に説明求めた福井の事情 ： |
| 全国一の原発県・・・・・・・・ |
福井県の西川知事は「首相が国民に直接表明を」と繰り返し訴えてきた ・ 政府が脱原発路線へ急に方向転換せぬかの危機感からである ・ 全国最多の13基の原発があり、原発関連で1万人近くが働く福井県の事情がある |
| 首相の言明で一安心・・・・ |
首相は再稼働は国の責務と訴えた ・ 「関西をささえてきたのが福井県であり、おおい町であります」と ・ 西川知事への満額に近い回答であった |
| 京都府と滋賀県の知事は・ |
京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、国の原発政策に対する再提言をまとめた ・ (1)原発再稼働時の特別な監視体制に両府県を加える ・ (2)原発から30キロ圏内の自治体が安全対策作りに参加できる法的整備 ・ (3)再稼働は電力逼迫時に限定――などを求めた |
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| ■お次は泊、伊方が焦点へ ： |
| 首相意向：他の原発も順次 |
首相は停止中の他の原発も順次、再稼働させる意向を示した ・ 年内に伊方（愛媛県）、泊（北海道）の２原発の再稼働が焦点となる |
| 四国電力原発依存度４割・ |
四国電力は原発依存度が約４割と高い ・ 今夏の電力需給はギリギリで、原発なしでは値上げを避けられない ・ 国の新たな原子力規制組織の発足後、今秋以降の再稼働を目指す |
| 冬にピークの北海道泊・・・ |
その次の再稼働候補にあるのが、北海道電力の泊原発 ・ 政府は厳冬期を迎える前の再稼働を目指す |
| 九州電力川内原発も候補・ |
地震の影響が少ないとされる九州電力の川内原発も候補にある |
| 夏発足の新組織で見直し・ |
早ければ今夏にも発足する原子力規制組織で火種になる ・ 首相、経産相ら３閣僚の会合で原発の再稼働を判断する現在の枠組みは、新組織の発足後全面的に見直される ・ 原発の安全性は経産省の保安院ではなく、新組織が判断することになる ・ 新組織は政府から独立性の高い三条委員会（政府から切り離した専門の委員会）なので、それら再稼働の道は暗いとの見方もある |
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| ■安全判断基準の概要 ： |
| 電源喪失への安全対策・・ |
地震・津波による全電源喪失のための次の点の安全対策が実施されていること。 ・ 所内電源設備、冷却・注水設備、格納容器破損、管理・計装設備 |
| 福島同様地震津波大丈夫 |
福島第一原発を襲ったような地震・津波でも炉心と使用済み燃料ピットまたはプールの冷却が続き、同原発事故のような燃料損傷に至らないと国が確認できるていること |
| ３０の安全対策実施計画・ |
保安院がストレステスト審査で一層の取り組みを求めた事項や、福島第一原発事故に関して示した３０の安全対策について、着実な実施計画を事業者が明示していること |
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| 原発再稼働を推進する国会議員舞台裏 （週刊現代 6月16日号より） |
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| ■献金してもらっているから ： |
| 原発関連から支援の議員・ |
原子力ムラが政界に根をはっている ・ 原発を再稼働させたいのは電力会社だけではなく、メーカ、下請け、ゼネコン、商社、銀行などなどありいます ・ それらの業界から支援を受けている議員、またそれに加えて経産省出身議員には推進派が多くいます |
| 電力労組に引かれる議員・ |
民主党には電力各社の労組である電力総連の政治団体とその関連団体から多額の献金がなされています ・ それに電気総連などが加わり、それらの団体から多くの議員（24名）が送り込まれています |
| 東電労組には特権意識・・ |
原発での安全な職場は組合の願うところですが、雇用賃金の方は重要か原発推進に動きます ・ 東京電力が労使一体になった時期は早く60年代からです ・ 危険な作業は外部委託し社員を厚遇、危険な作業は下請け作業員に任せてきました
・ こうしたことから東電労組には特権意識ができてきています |
| 国有東電に多額ボーナス・ |
実質的国有化が決まった東電は１兆円の公的資金を受けるのに、社員にボーナスを
要求しています ・ 票とカネで政治家を動かすのは思いのまま、会社が推す東電出身の議員や原発推進派応援しないと査定にもひびくなどともいわれます |
| すべてカネで動いている・・ |
再稼働推進の人たちの狙いはお金と票です ・ あれほどの事故を起こしていながら経産省、保安院、、原子力委員会で誰一人責任をとったものがいない ・ それどころか彼らは国有化された東電を運営している ・ メガバンクも1兆円もの投資を回収したいことで再稼働せずに東電が倒産することが怖いということです
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