| 電力購買、新電力購買の画策 |
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| ■九電力値上げ申請に画策 ： |
| 電気料金UP避けられぬ・・ |
沖縄を除く９電力は２０１２年3月期決算が軒並み赤字になった ・ 原発が止まり代わりに増加した火力発電の燃料費がかさんだ ・ 各電力会社は過去のもうけを積立金としてもっているのでつぶれることはない ・ しかし１〜４年で積立金がなくなるので電力料金の値上げはさけられないという |
| 電力料金UP申請なく・ |
ところが各電力会社の本音は「値上げ申請はしたくない」としている ・ 東電のように申請すると給料を削減したり、福利厚生を削ったりしなければならないからだ ・ 経産省はそこで電力会社に有利となる抜け道を作った |
| 自動UP制度を作った・ |
その抜け道である新制度は、原油や天然ガスなど燃料の単価が上がれば、自動的に料金を上乗せしていいというもの ・ 経産省の認可は必要だが、人件費などの細かなチェックをすることがない ・ 経産省、電力会社グルグルだ |
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| ■自由化で安く使いやすくなるの？ ： |
| 電力自由化の歴史（日本） |
１９９５年；個人や企業が送配電設備を備えてもよくなった
１９９９年：大企業と大工場に、電力個別売買可能に
２００３年；企業向け電力自由化拡大
２０１２年；２０１４年以降家庭向けも自由化へ検討 |
| 自由化なれど不十分・・・・ |
新規参入電力企業はいまだ3.5％ ・ ドイツでは１４０社から電力を選べる上、発電方法や二酸化炭素の排出量などの情報が公開されている ・ ２００１年には新規参入を中部電力が妨害したなどもあった |
| 川口商工会が提訴・・ |
などを受け、川口商工会議所は2012年4月11日、東京電力の値上げについて不当と、公正取引委員会へ果たし状を提出した ・ 山梨県のスーパーなどでの流通研究会も公取委に申告書を提出した ・ （川口某鋳物工場、電気代４００万円／月で、今回の値上げで月６０万円、年７００万円UPする） |
| マンション大口契約で安く・ |
京都のあるマンションでは、電気代が一般家庭向け電気料金よりも３５％も安く契約している ・ 各家庭が関電と契約していた電気料金を取りやめて、管理組合が７０戸すべてをまとめ、企業並みの電力契約にして関電に申し出た |
| 初期投資を５年で回収 |
管理組合は１千万円をかけて変圧器などを購入、６６００ボルトの高電圧で受け、１００ボルトまで下げて各家庭に配る ・ 各家庭の使用電気量を確認など保守、管理は外注するが（外注費月７万５千円）、毎年２００万円のあがりがでる ・ １千万円を５年で回収できる ・ しかし、太陽光発電の基本料金は一般電気量以上に払っているのだから、回収期間にはごまかしがある ・ 余剰分購買では元とれない |
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| ■太陽光発電を支える家庭用電気料金 ： |
| 自然エネルギー買取制度・ |
７月から自然エネルギーを増やすための新たな制度が始まる ・ 風力、地熱、太陽光、水力、廃材などを燃やすバイオマスの計５種類の電気を、電力会社が一定の価格で買い取る（１０〜２０年間）仕組みだ ・ それを支えるおカネは、電力会社が負担するとのではなく、消費者の電気料金である |
| 家庭電気料金で支援 |
１か月の電気使用量が３０００キロワット時で約７千円の電気代を払う家庭の場合だと、その自然エネルギー支援のため月１００円ほどの料金上乗せになる |
| 発電事業者の回収・・ |
発電をビジネスにする事業者からは「全量」を買い取り、太陽光発電などの家庭からは「余剰」を買い取るように制度では決めている ・ 住宅用太陽光にかかる費用は１KwH当たり33.4〜383円 ・ 石炭、天然ガスなど１０円前後の３〜４倍である ・ 太陽光の買い取り価格は１KwH当たり４２円、余剰が多くないと回収が難しいことになる |
| 余剰分しか売れない・ |
一般に電気会社から買う電気料金は、１KwH当たり２０数円だから、太陽光発電にかかる費用はそれ以上、そしてその費用はもってもらえず、余剰分しか売れないのであるから回収には時間がかかる |
| グリーン電力証書・・・ |
そんな損はしていられない ・ そこでグリーン電力証書というのを使う ・ 自宅で使った太陽光発電の分も証書にすれば売れるのだ |
| 証書のからくり・・・ |
NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京都文京区）は証書の発行や販売を仲介している ・ このような業者は沢山あり、証書の発行額は１KwH当たり７〜８円 ・ 太陽光の運用費３３．４円には届かないが多少の足しになる ・ NPO法人は購入した証書をあつめ、CO2排出削減での売却費にあて回収する |
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| 発送電分離の状況 （朝日新聞７月１４日より） |
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| ■電力改革の基本方針 ： |
| 小売り分野・・・・・・・・・・・・ |
・ 国民が電力会社を自由に選べるようにする
・ 小売りを全面自由化、地域独占をなくす
・ 総括原価方式をやめる |
| 発電分野・・・・・・・・・・・・・ |
・ 電力会社同士で電力を売り買いできるようにする
・ 省エネで得られる電力を供給できるようにする
・ 自由化で設備投資が減退しないよう配慮する |
| 発送電分野・・・・・・・・・・・ |
・ 地域を越えて電力のやり取りができるよう、機関をつくる
・ 電力を作る会社が自由に送電網を使えるようにする
・ 周波数の変換機を増やす |
| 検討課題・・・・・・・・・・・・・ |
・ 詳しい制度の内容を年内にまとめる
・ 改革の工程表をつくる
・ 原発比率などエネルギー政策と歩調を合わせる |
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| ■今後の動向 ： |
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| 問題は整理されたが・・・・・ |
経産省がまとめた基本方針は家庭向け電力販売の自由化と発送電分離が柱になっている ・ 経産省では過去にもこのような動きはあったが、電力業界の反発で進まなかった ・ 今回は原発事故で門外がふきだし、進むことになった |
| 改革への不満意見 |
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| 競争で過疎地が？・・ |
競争が激しくなると過疎地などの家庭が不利益を受けるのでは |
| 電気料金高止まり？・ |
当面は石油、ガスの燃料費が高く、電気料金が高止まりになるのでは |
| 原発がとまる？・・・・・ |
競争が進むと、電力会社の経営体力が弱まり、原発の建設や運営が難しくなるとの意見がある |
| 実現できるか見通せない・ |
民主党内には電力業界から支援を受けている議員が多く、改革には慎重論が根強い ・ 今回の改革案がどこまで実現できるか見通せない |
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