| 納得？？ 東電値上げ決着 （朝日新聞7月20日より） |
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| ■９月１日より値上げ ： |
| ３２年ぶりの本格的値上げ・ |
標準家庭（３０アンペア契約で、月２９０KWｈ使用）では、月約７千円の電気代が３６０円（8.47％）値上げされる ・ 東電の申請では４８０円（10.28％）の値上げだった |
| 今年合計で８００円UP |
今年に入って標準家庭の電気料金は燃料費調整で３３０円UP、７月には自然エネルギーを増やすための「固定価格買い取り制度」が始まり全国平均で８７円上乗せ、これに９月からの値上げを含めると、標準家庭で８００円ほどの値上げされることになる |
| 大家庭はより負担大・ |
今回の値上げは電気を多く使うほど値上げ幅が上がる仕組みになっている ・ 東電はこれから使用量ごとの値上げ幅を示すとしているが、子供２人の４人家族では値上げ幅はさらに大きくなる |
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| ■原発の維持管理費は値上げに含む ： |
| 経産省思惑で年収カット・・ |
東電社員の年収は平均23.68％downことで合意した ・ 内閣府の消費者委員会はさらなる削減30％を要求したが、急激な年収downでは人材が逃げる恐れがあるとの東電、経産省の見解で、切り込みは中途半端に終わった |
| 破綻企業並みである・ |
経産省は東電に1兆円融資することをふまえ、今までに公的資金を出した企業並みになったと強調している |
| 値上げに廃棄原発維持費 |
値上げの原因は原発事故で火力発電への切り替え、火力発電の燃料費のかさみ、それと賠償をしなければならないことである ・ 加えて最大の争点だったのはこの先再稼働をしない福島第一第二原発の維持費であった ・ これらの費用が値上げに加えられた |
| 東電は維持に責任を・ |
経産省の見解は、廃炉や賠償を東電が責任もってやらなければならない ・ それらを税でまかなうのを避け、東電が賠償する仕組みをつくった ・ 大前提は東電をつぶさず、賠償をすすめさせることだと強調している |
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| ■8月末に電力制度改革 ： |
| 総括原価方式廃止・・・・・・ |
電気料金は総括原価方式という決め方だ ・ これでは電力会社が経営努力をしなくてももうかり、余分な費用まで料金にかぶせるおそれがある ・ 政府は8月末に決める電力制度改革で将来的には総括原価方式をなくすことにしている |
| 発送電分離も組込む・ |
新しい会社の参入を認める完全自由化をすすめ、電力会社の発電部門と送電部門を分けて、自然エネルギーの発電会社が参入できる環境を整える予定である |
| 政府のリードを問う・・ |
電力会社が多数できて料金を競えあえるか、消費者が納得できるほどに人件費などの経営努力がすすめられるかは、政府の促進力がカギである |
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| 納得？？ 原子力規制委員会 （朝日新聞7月14日より） |
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| 環境省原子力規制委員会 |
原発事故をきっかけに、これまであった経産省の原子力保安院、内閣府の原子力安全委員会が解体され、新しく環境省に「原子力規制安全委員会」がつくられる |
| 従来の３部門反省・・・ |
これまでの保安院、原子力安全委員会、文科省の作業が、福島原発事故では３つの役所がうまく連携できなかった ・ 原発近くの住人が避難する際大混乱を起こした ・ この３つの役所の仕事を一元化し、9月までに新しい「原子力規制委員会」をつくることになった |
| あらまし・・・・・・・・・・・ |
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| ■安全を第一に考えること ： |
| 規制委員会は5人の委員・ |
安全規制委員会は5人の専門委員により構成され、これら専門家5人の話し合いにより万一の事故に対応できるようにする ・ 5人の委員の下に検査や事務をする組織をおく |
| 大臣の影響受けない・ |
委員会で決めたことは尊重され、官庁や大臣の口出しはできない ・ 現在日本には５０基の原発があり、福島原発事故で全基が止まった ・ 大飯原発だけが稼働したが、これからは原発の稼働はげんしりょく規制委員会の仕事になる ・ 新しい原子力規制委員会では首相が指示をだすこともできなくなる |
| 仕事多く実証実験が必要・ |
時価が起きた時に逃げる計画を立てたり、考えがうまくスムーズにいくようにするには、訓練で確認しておくことが大切 ・ 原子力規制委員会や原発のある市町村、国、官庁ほかとの協力がうまくいくかがカギになる |
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| リンク集・・・ |
原子力規制委員会設置法案成立 ・ 米国の原子力規制委員会 ・ 米国の委員会トップは地質学者 ・ 人事で発足遅れ |
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