| 政府、核燃料廃棄物を土中直接処分に道 （朝日新聞８月２５日より ） |
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| ■経産省が廃棄物につき新法案 ： |
| 経産省の最終処分場法案 |
核燃料を地中に埋め捨てる「直接処分」ができるようにする「最終処分法」を改正する方針を経産省は固めた ・ すべての使用済み核燃料を捨てずに再利用することにこれまでしてきたが、脱原発を進めると、再利用の必要性が薄れるためこれまでの「核燃料サイクル政策」を見直すこととなった ・ 来年春の通常国会に提出する |
| 原発廃棄物直接土へ |
東日本大震災の前は、使用済み核燃料はすべて再処理することになっていた ・ これをこれが今後原発使用が０の場合できなくなり、原発廃棄物はすべて直接処分することになるため、それができるよう法改正が必要と判断した |
| 廃棄再処理不可が由 |
事故前には全国の原発から約１千トンの核燃料が出たいた ・ 政府と電機業界はこれを青森の六ヶ所村に運んで、再利用できる核物質を取り出し、残りを「高レベル放射性廃棄物」として地下に埋めることにしてきた
・ 最終処分法はこした手順を定めている |
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| ■核燃料廃棄物について ： |
| 数万年の間放射能放出・・ |
原発は核物質のウランを燃料にして発電している ・ 発電に使い終わっても、燃え残りのウランやプルトニウムがあるため、これらま数万年にわたって放射線を出し続ける ・ 政府は再処理をして、その残りのものをガラスで固め、高レベル放射性廃棄物として地下約３００mに埋めて処分するととにしていた |
| 外国でも処分場難航・ |
国内ではこの再処理もその残りの廃棄物の処分もできていない ・ 海外ではスウェーデンとフィンランドが処分場を決めたが、各国とも難航している |
| 国内保管場所一杯・・ |
１９９３年に着工された六ヶ所村の再処理工場は試運転でトラブルが相次ぎ、核燃料サイクル政策そのものが現在行き詰っている ・ 約１万４千トンの使用済み核燃料がたまっており、このまま発電を続けたら、あと数年で保管場所が一杯になる原発多い |
| 核燃料サイクルに限界・・・ |
政府や電力業界は、再処理をすると使用済み核燃料から核物質を取り出せ、放射線を出し続ける廃棄物の量を減らせると説明してきた ・ 処分場は経産相の認可法人「原子力発電環境整備機構（NUMO)」が公募しているが、候補地はまだ表れていない ・ ３０年代には廃棄物を運び入れるとしていたが、見つからず、処分場建設も大幅に見直さざるを得ない状況に来ている |
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| 最終処分場探しに４８７億円投入 （朝日新聞９月２日より ） |
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| ■NUMO支出調査より ： |
| 電気料金から処分費支払・ |
最終処分場を探すために、昨年度までの１２年間に４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調査で分かった ・ 電力会社は毎年、電気料金として集めたお金の中から最終処分の費用を「処分費」としてNUMOに払っていた ・ NUMOはそれを１１年度の費用では、テレビCMなど広報活動に８億円、人件費に１２億円使用していた |
| NUMOのずさん経費・・・・・ |
処分場探しを始めたのは２００２年からで、全国の自治体を対象に公募した ・ タレントを使ったりしてきたが、依然名乗りを上げる自治体はまだない ・ 高知県の東洋町が一旦応募したが撤回された ・ ずさん経理についてでは、NUMOの役員は１０人おり、その中２人が経産省OBで年間給料２０００万円／人支払われていた |
| 処分場探しこれからが本番 |
使用済み核燃料は今後、再処理なく直接廃棄されることになるので、より一層処分場探しは重要となる ・ 政府はこれを一層強化する必要ありとして、国が直接処分場探しにかかわることなど検討していくとしている |
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| ■最終処分場に関するリンク集 ： |
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| 海外の例 |
フィンランド世界初最終処分場（建設中）：１３分動画説明 |
| 国内でのPR活動の例 |
原発をやめ、処分場に立候補してくださいの例 |
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