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| ■原発ゼロは次期衆院選挙の争点に ： |
| 前原政調会長が言明・・・・ |
民主党の前原誠司政調会長は9月29日神戸市内会合で、「原発ゼロを目指すか目指さないかが、次の選挙で自民党との大きな争点になる ・ 民主党は原発のない社会を目指すとの意見はゆるぎない」と述べ、次期衆院選での最大の争点とする考えを示した |
| 安倍新組織に推進派 |
自民党は総裁選で安倍晋三新総裁が原発容認の考えを示し、政調会長に推進派の甘利明元経産省を起用している ・ 原発ゼロ政策に国内外から注文がついている ・ 果たして原発ゼロ政策がよいのかどうなのか、新聞記事だがみてみよう |
| 首相閣議決定見送り・ |
自民党のエネルギー政策は、現時点で将来の原発ゼロを打ち出すことに慎重な姿勢で、「脱原発依存」を掲げるものの、それには原発に代わる新エネルギーの確保が前提だとしている ・ 一方民主党の野田総理は原発ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定は見送ったが、「原発ゼロ社会を２０３０年代に実現するとの旗は降ろしてはいない |
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| ■野田政権の革新的エネルギー環境戦略 ： |
| ３０年代ゼロへ努力・・・・・・ |
２０３０年代に原発稼働ゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入 ・ その過程で安全性が確認された原発は重要電源として活用 |
| 原発ゼロへの三原則・・・・ |
①４０年廃炉を厳格に適用 ・ ②原子力規制委員会が安全確認した原子炉のみ再稼働 ・ ③原発の新増設は行わない |
| ３０年までに１割以上節電 |
再生可能エネルギーを３倍にする ・ こうした工程表を年末までにまとめる |
| もんじゅは成果確認終了・ |
また、核燃料サイクルの関連施設のある青森県を最終処分地にしない |
| 廃炉等に必要な人材維持 |
廃炉などに必要な人材や技術の維持や強化策、 電力改革の方法を具体化する戦略を年末までに決める |
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| ■原発ゼロの矛盾随所に ： （日本経済新聞9月15日より） |
| ２０３０年代に原発ゼロへ・・ |
実現の時期は不透明 ・ 政府は「道筋は不断に見直す」としており、具体化計画はない |
| 確認は再稼働・新増設なし |
今後原子力委が個別に判断 ・ 原子力委と政府が譲り合いをしており、責任不明瞭 ・ 建設中の原発にはふれていない ・ 大間原発は工事再開している ・ 原発ゼロへの態度がはっきりしない |
| 再処理事業は続行する・・ |
稼働中の原発もあるので核燃料サイクルの再処理事業は続行（原発稼働ゼロ目標と矛盾） ・ 使用済み燃料の最終処分場は定まらず |
| 新エネルギー現在の3倍へ |
目標達成の目途たっていない ・ 電気料金UPの可能性あり |
| 電力システム改革先送り・・ |
電力システム改革や温暖化対策、原子力の技術維持対策は年末に結論先送り ・ 新たな市場や社会への変化への青写真を描けずにいる |
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選挙にらみの政策であるので、拙速な作業に各所から批判がでている |
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| ■原発ゼロに疑問の声 ： |
| 拙速な判断避けよ・・・・・・ |
東工大柏木教授の意見 ・ 国際的に「原発ゼロ」が独り歩きしてしまうのが心配だ |
| プルトニウムがたまる |
使用済み核燃料の再処理を続けるとしているが、一方原発がなくなっていくとプルトニウムがたまっていくことになる ・ 核兵器の原料となるプルトニウムをどうするのか疑われかねない |
| 電気自動車への影響 |
電気自動車は夜間に充電する ・ 原発ゼロだと夜間料金も上がり、普及を阻害しかねない |
| クリントン米国務長官・・・・ |
ロシアウラジオストックで野田首相へ |
| プルトニウムが心配・・ |
使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムの管理に懸念をしめした ・ 再処理をやめるか、原発を維持しなければプルトニウムがたまり続ける |
| 電気料金が２倍になる・・・ |
経産省の試算では、３０年に原発ゼロにした場合、家庭向け電気料金は今の２倍になる ・ 原発１５％で維持した場合より、国内総生産が２～１２兆円ほど減り、就業者数も４６万人減る |
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| ■原発ゼロへの推進意見 ： |
| 枝野経産相・・・・・・・・・・・ |
省エネの普及を急げば急ぐほど内需の拡大につながり、経済にプラスだと期待 |
| 新エネルギー３倍へ・ |
年末までにグリーン政策大綱をつくる ・ 大綱では家庭用燃料電池や次世代自動車などの普及を進め、水力や太陽光、風力などの自然エネルギーによる発電量を３倍に増やす |
| ソフトバンク孫正義社長・・ |
日本は太陽にせよ、地熱にせよ、バイオにせよ自然エネルギーの宝庫だ |
| 原発ゼロで料金ＵＰ？ |
原発ゼロにすると電気料金が高騰すると脅かされているが、ソフトバンクの孫正義社長は「私ははなはだ疑問 ・ むしろ原発を動かす方がコストが高くなる可能性がある」 ・ その上で電力会社の 独占状態を見直して発送電分離などで競争を進め、コスト削減を促したほうが電気料金を抑えられると持論を強調している ・ 発送電分離が最大のキーだとしている |
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